Q：弁護士に依頼すると相手の管理会社からの直接電話は止まりますか？

賃貸借契約の終了に伴い、管理会社や大家から高額な退去費用を請求され、執拗な電話やメールに悩まされている方は少なくありません。「今すぐ支払え」「裁判を起こすぞ」といった激しい取り立てに精神的に追い詰められてしまうケースも多々あります。

このような状況で弁護士に依頼した場合、管理会社からの直接の連絡がどうなるのかについて、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のライターが詳しく解説します。

弁護士に依頼すると管理会社からの電話は止まるのか？

退去費用のトラブルにおいて、弁護士に正式に依頼する最大のメリットの一つが、この「精神的ストレスからの解放」です。日中仕事中にかかってくる督促の電話や、威圧的な口調に怯える日々から完全に抜け出すことができます。

受任通知とは？なぜ直接の連絡が止まるのか

弁護士が退去費用交渉の依頼を受けると、相手方の管理会社や大家に対して「受任通知（弁護士受任通知書）」という書面を郵送またはFAXで送付します。

この受任通知には、主に以下のような法的な意味合いと効力があります。

• 依頼者（借主）の代理人として、今後の原状回復費用に関する協議・交渉の窓口に就任した旨の通知
• 弁護士法に基づき、今後一切の連絡・交渉窓口を弁護士一本に限定する旨の要求
• 貸主側に対し、借主本人への直接の連絡（電話、訪問、書面送付など）を禁止する要請

弁護士職務基本規程や弁護士法、さらに貸金業法（※家賃保証会社などの場合）の観点からも、代理人がついている債務者や当事者本人に対し、不当に直接連絡を取り続ける行為は厳しく制限されます。そのため、まともな管理会社や不動産会社であれば、受任通知を受け取った後は本人への直接の電話をピタリと止め、弁護士と直接連絡を取るようになります。

弁護士が窓口になることで得られる3つのメリット

管理会社からの電話が止まること以外にも、弁護士に依頼することで退去費用トラブルの解決に向けて多くの強力なメリットが生まれます。

1. 感情的な対立を回避し、冷静な交渉ができる

個人間で退去費用の減額交渉を行うと、「汚したのはそちらだ」「支払わないなら法的な措置をとる」など感情的な言い争いに発展しがちです。弁護士が間に立つことで、お互いに冷静な法律論（民法や国土交通省のガイドライン）に基づいた建設的な話し合いが可能になります。

2. 国交省ガイドラインに沿った適正額への減額

管理会社が請求してくる見積書には、本来は貸主側（オーナー）が負担すべき経年劣化や通常の損耗の修繕費が含まれていることが多々あります。弁護士は法的根拠を元に不当な請求項目を洗い出し、適正な退去費用への大幅な減額交渉を行います。

3. 法的措置への不安がなくなる

管理会社から「裁判にする」「法的手段をとる」と脅されて不安になる方がいますが、弁護士が代理人になっていれば、仮に裁判や訴訟、民事調停などに発展した場合でもすべて適切に対応してくれます。あなたが一人で法廷に立つ必要もありません。

管理会社から連絡があった場合の正しい対処法

弁護士に依頼したあとに、万が一管理会社から直接電話がかかってきた場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。

基本的には、以下のように毅然とした態度で伝えるだけで十分です。

• 「すでに弁護士に代理人をお願いしました」
• 「これからの連絡や交渉はすべて担当弁護士を通してください」

上記のように伝えて電話を切るか、あるいは電話に出ず、もし着信があっても弁護士に対応を任せておけば問題ありません。ご自身で対応する必要は一切ありませんのでご安心ください。

退去費用の高額請求や、執拗な督促の電話にお悩みの方は、一人で抱え込まずに弁護士へご相談ください。