Q：原状回復トラブルで弁護士に頼むと「周囲や会社にバレますか？
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賃貸物件の退去時、高額な原状回復費用を請求されて「弁護士に相談したいけれど、周囲や会社に知られてしまうのではないか」と不安になっていませんか。お金のトラブルを外部の人間に知られるのは、誰しも避けたいものです。

結論からお伝えすると、弁護士に原状回復トラブルの代理交渉を依頼しても、会社や周囲の人にバレることは原則としてありません。弁護士には厳格な守秘義務があり、プライバシーに十分配慮した形で手続きが進められます。

この記事では、弁護士に依頼した際に周囲にバレない理由や、安心して相談できる仕組みについて詳しく解説します。

弁護士に依頼しても会社や周囲にバレない4つの理由

「借金の取り立てのように、職場に電話がかかってくるのでは…」と心配される方がいますが、賃貸借契約の原状回復トラブルは借金問題とは性質が異なります。弁護士はプライバシーに最大限配慮して動くため、周囲に発覚するリスクは極めて低いです。

具体的な理由は以下の通りです。

• 法律上の守秘義務がある： 弁護士法第23条により、弁護士には職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない厳格な守秘義務が課されています。本人の同意なく会社や第三者に連絡することは絶対にありません。
• 連絡はすべて個人の端末で行われる： 弁護士からの連絡は、依頼者本人の携帯電話の番号やメールアドレス、または指定の住所に限定されます。職場の固定電話や会社のメールアドレスに連絡が入ることはありません。
• 貸主との交渉は弁護士がすべて代行する： 依頼後は、大家や管理会社、家賃保証会社とのやり取りはすべて弁護士が代理人として行います。あなた自身のスマートフォンや自宅に直接督促が届くこともなくなります。
• 勤務先に通知がいく法的根拠はない： 退去費用や原状回復のトラブルは、あくまで個人間の契約上の金銭トラブルです。会社が連帯保証人になっていない限り、勤務先に通知や照会が行くことは制度上あり得ません。

退去費用トラブルで弁護士が守るプライバシーの配慮

夕陽ヶ丘法律事務所をはじめ、多くの法律事務所では、依頼者のプライバシーを守るために徹底した対策を行っています。

法律相談の予約から実際の交渉に至るまで、周囲に知られないための工夫がなされています。

• プライバシー配慮の相談スペース・オンライン対応： 事務所での面談はプライバシーに配慮した相談ブースで行われ、他の相談者と顔を合わせることはありません。また、昨今ではオンライン面談（ZoomやLINEなど）も普及しているため、自宅から誰にも知られずに相談を完結させることができます。
• 郵送物の配慮： 裁判所からの書類や法律事務所からの郵送物についても、依頼者の希望に応じて「局留め」にしたり、事務所名ではなく個人名で発送したりするなどの柔軟な対応が可能です。

高額な原状回復請求は一人で悩まずに弁護士へ

「納得のいかない高額な退去費用を請求された」「ガイドラインを無視したクロスの全面張替え費用を請求されている」といったトラブルは、個人の力だけで大家や管理会社と交渉すると、感情的になってしまい解決が長引くケースが少なくありません。

弁護士に依頼すれば、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や過去の判例に基づき、法的に適正な金額まで減額するよう冷静かつ的確に交渉してくれます。

会社や周囲に知られる心配は一切ありませんので、法的なプロの力を借りて、ストレスなくトラブルを解決へと導きましょう。