Q：退去費用の減額に成功した場合、弁護士費用を差し引いても得になりますか？

賃貸物件の退去時に高額な原状回復費用を請求され、「弁護士に依頼したいけれど、弁護士費用を払ったら結局プラスマイナスゼロ（あるいはマイナス）になってしまうのではないか」と不安を感じていませんか。

退去費用のトラブルにおいては、適切なケースで法律の専門家に依頼すれば、弁護士費用を差し引いても確実にお金が手元に残る、すなわち経済的メリットが出るケースは十分にあります。

この記事では、退去費用の減額交渉を弁護士に依頼した際の実質的な費用対効果や、損をしないための判断基準について分かりやすく解説します。

退去費用トラブルで弁護士に依頼するメリット

貸主側から提示された見積書には、本来は貸主が負担すべき「経年劣化」や「通常損耗」の修繕費が含まれていることが少なくありません。ご自身で交渉しても、法律の知識や過去の判例、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の知識がないと、大家さんや管理会社に丸め込まれてしまうケースが多々あります。

弁護士が代理人として交渉に入ることで、以下のような大きなメリットが生まれます。

• 法的根拠に基づいた正確な減額交渉ができる
• 貸主側の不当な請求を迅速にシャットアウトできる
• 精神的なストレスから解放される

「弁護士費用を払うと損」にならないための仕組み

「弁護士に依頼すると、高い費用がかかるのではないか」と心配されるのは当然のことですが、専門の弁護士に依頼する際は、明確な料金体系や事前の費用試算を行うことで、金銭的なリスクを抑えて安心して手続きを進めることが可能です。

事前の減額幅のシミュレーション

ご相談いただいた段階で、ご提示いただいた見積書や室内の状況をヒアリングし、「どの程度まで減額が見込めるか」をプロの目で見極めます。その結果、弁護士費用を支払うとかえってマイナスになってしまうような少額の争い（減額幅が小さすぎる場合など）であれば、正直にその旨をお伝えし、ご依頼をおすすめしないこともあります。

費用対効果が見込める場合のみサポート

私たちが受任するのは、「弁護士費用を差し引いても、確実にお客様の手元にお金が残る」と試算できたケースに限定しています。そのため、「弁護士を頼んだせいでかえって損をした」という事態を防ぐことができます。

弁護士費用と減額成功事例のイメージ

例えば、貸主から30万円の退去費用を請求されたケースを考えてみます。

• 貸主からの請求額：30万円
• 本来の適正額（ガイドライン基準）：10万円
• 減額成功額：20万円

このケースで、仮に弁護士費用（着手金・報酬金等）が5万円かかったとしたらどうでしょうか。 お客様は20万円の減額に成功し、そこから弁護士費用5万円を差し引いても、実質15万円の手元へのプラス（節約）になります。さらに、すでに支払ってしまった敷金からの返還請求であれば、そのまま現金が手元に戻ってくることになります。

賃貸借契約の原状回復における高額な請求や自己負担の範囲に疑問がある場合は、専門の弁護士などの法律の専門家に相談し、過去の判例やガイドラインを基に妥当な負担額や減額の可能性を確認することが有効です。