Q：店舗・オフィスの高額原状回復・保証金未返還にお悩みの法人様へ最後のメッセージ

店舗・オフィスの高額原状回復・保証金未返還にお悩みの法人様へ

店舗やオフィスの移転、あるいはやむを得ない事業縮小や撤退の際、経営者の皆様が直面する大きな頭痛の種が「高額な原状回復費用」と「戻ってこない保証金（敷金）」のトラブルです。

賃貸借契約の終了時に、貸主側やビル管理会社から提示される見積書を見て、その法外な金額に言葉を失ったご担当者様も少なくないでしょう。

BtoB（法人・事業者間）における原状回復トラブルでは、これまで数多くの法的解決実績があり、事業の資本を不当な請求から守るために専門の弁護士などによる適切な法的対応が重要視されている。

ビル指定業者の見積もりが持つリスクと構造

テナント退去の際、多くのオフィスビルや商業施設では「貸主側が指定する業者（ビル指定業者）に原状回復工事を発注しなければならない」という特約が結ばれています。

このビル指定業者による見積もりには、以下のような構造的・実務的な問題点が潜んでいます。

• 競争原理が働かないため、施工単価が市場価格よりも著しく高額に設定されている
• 賃借人が本来負担する必要のない「経年劣化」や「次の入居者のための改良工事」の費用が含まれている
• 工事内容の内訳が極めて不透明であり、詳細な説明がなされないまま請求される

「契約書に指定業者と書いてあるから従うしかない」「ビル側の言い値で支払うのが円満な解決方法だ」と考えてしまいがちですが、それは大きな誤解です。法的な観点から精査すれば、これらの請求は適正価格を大きく逸脱しているケースがほとんどです。

御社の貴重な事業資金を守る法的アプローチ

ビジネスにおいて、キャッシュ（現金）は生命線です。不当に高額な原状回復費を支払ったり、返還されるべき高額な保証金を奪われたりすることは、企業の財務基盤を揺るがす重大な損失となります。

私たち弁護士は、法的査定のプロフェッショナルとして、以下の手段で御社を強力にサポートします。

• 契約書条項の厳密な法的解釈と、特約の有効性についての精査
• 提示された見積書の項目ごとの徹底的な単価・数量チェック
• 判例や裁判例を踏まえた、貸主側・ビル管理会社との対等な交渉力行
• 交渉が決裂した場合の法的措置（調停や訴訟など）への迅速な移行

「たかが数百万だから」「早く終わらせたいから」と泣き寝入りする必要はありません。その支払いは本当に正当なものなのか、プロの目で立ち止まって確認することが不可欠です。

諦めて支払う前に、まずは弁護士にご相談ください

退去時のトラブルにおいて、借主である法人が一人で貸主や大手ビル管理会社と交渉するのは、圧倒的な情報量の差や心理的プレッシャーから非常に困難を伴います。

「どうせ変わらないだろう」と諦めてしまう前に、一度弁護士などの専門家に相談することが有効です。法的根拠に基づいた交渉を行うことで、御社の正当な権利を守り、適正な金額への減額や保証金の全額回収を実現できる可能性が高まります。

事業資金を不当な負担から守り、次のステップへ健全に進むために。今こそ、専門家である私たちと一緒に立ち上がりましょう。