賃貸の壁に「DIYで棚(ウォールシェルフ)をネジ留めした」ビス穴補修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」、民法(通常損耗・経年劣化の減価償却ルール)、および多数の退去費用減額・敷金返還交渉の裁判実務に基づきわかりやすく解説しています。

賃貸物件の壁に、DIYで棚(ウォールシェルフ)を設置するためにビス穴を開けてしまったり、石膏ボードアンカーを使用して大きな穴を開けてしまったりした場合、退去時の原状回復費用がどうなるのか不安になりますよね。

「自分でしっかりパテ埋めすれば請求されない?」「壁紙の一面分を全額負担させられるの?」といった疑問を持つ方は少なくありません。

今回は、DIYのビス穴やアンカー穴の補修費用に関する法的ルールや、トラブルを回避するためのポイントについて詳しく解説します。

Q 賃貸の壁にDIYで棚をネジ留めしてビス穴やアンカー穴を開けた場合、退去時に壁紙1面分の張り替え費用を全額請求されますか?
A 【結論と法的ルール】下地まで達するビス穴や石膏ボードアンカーの穴は借主の責任(故意・過失)となり原状回復義務が生じますが、「壁紙1面分の張り替え費用」を全額負担する必要はありません。国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインに基づき、壁紙(クロス)の耐用年数(6年)に応じた残存価値(経年劣化を考慮した価値)や、穴の周辺の部分補修費用のみが適正な請求額となります。
【不当請求への対処法】貸主側から高額なクロス全面張り替えの見積書を提示された場合は、耐用年수를考慮した減額交渉を行うことが極めて効果的です。さらに、パテ埋めで済む程度の損傷に対して過大な工事費が計上されていないか確認し、納得がいかない請求には毅然と反論しましょう。悪質な高額請求や敷金返還トラブルに発展した場合は、消費者センターや原状回復トラブルに強い専門家・弁護士への相談を検討してください。

DIYのビス穴・アンカー穴は「善管注意義務違反」になりやすい

賃貸借契約において、借主には「善良な管理者としての注意義務(善管注意義務)」が課されています。ポスターを貼るための画鋲程度の小さな穴であれば「通常の使用による損耗(経年劣化・損耗)」として貸主負担とされることが多いですが、DIYで棚などを取り付けるためにビスやネジ、アンカーを使った場合は話が別です。

石膏ボードに下地まで貫通するようなネジ穴やアンカー穴を開ける行為は、明確に借主の故意・過失による損傷とみなされやすく、原状回復義務が発生します。

ビス穴・石膏ボードアンカー穴の補修費用の目安

  • 小さなビス穴(パテ埋めで済む場合): 数千円〜1万円程度の部分補修費用。
  • アンカー穴(大きな穴、ボード補修が必要な場合): 下地処理やクロス補修を含め、1カ所あたり数万円の請求が来ることもあります。

「壁紙1面丸ごと張り替え」の請求は妥当なのか?

よくあるトラブルとして、「たった数カ所のビス穴があるだけで、部屋の壁紙1面(あるいは居室全体)の張り替え費用を全額請求された」というケースがあります。これは本当に適正な請求なのでしょうか。

国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、次のような考え方が示されています。

  • 傷ついた部分だけでなく、一面分を張り替える特段の理由がある場合を除き、損害を与えた部分の補修費用の限度とするのが妥当とされています。
  • クロスには耐用年数(一般的に6年)があり、入居期間が長ければ長いほど価値は下がります。仮に張り替えが必要であっても、その残存価値(経年劣化を考慮した金額)を計算して負担割合を決めなければなりません。

したがって、たった数カ所のビス穴のために、新品同様の壁紙1面分の費用全額を丸ごと請求されるのは、ガイドラインの観点から見ても法的に不当な高額請求である可能性が高いといえます。

退去時のトラブルを防ぐための対策と注意点

DIYで壁に穴を開けてしまった場合、退去時に高額な請求をされないためには、事前の対策と冷静な交渉が重要です。

  • 市販のパテや補修キットを使って自分で無理に直そうとすると、かえって壁を傷つけて状態を悪化させ、専門業者による大規模な補修が必要になるリスクがあります。
  • 貸主や管理会社から高額な請求書を提示された場合は、すぐにサインをせず、「国交省のガイドラインに基づいた適正な算出根拠(経年劣化の考慮や部分補修の検討)」について確認を求めましょう。
  • 納得のいく説明が得られない場合や、法外な請求に悩んだときは、一人で抱え込まずに不動産トラブルに強い弁護士へ早めに相談することをおすすめします。

原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ

国交省ガイドラインに基づき、弁護士が適正金額への減額交渉・返還請求をサポートします。諦めて支払う前に、まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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