ワンルーム賃貸で「ハウスクリーニング代10万円」と請求された過大見積もり

ワンルームの退去時に「ハウスクリーニング代として10万円請求された」というトラブルが後を絶ちません。一般的なワンルームの広さであれば、クリーニング費用の市場相場は2万〜3万円程度です。そこから大きく逸脱した10万円もの高額請求は、明らかに過大見積もりである可能性が高いといえます。

ワンルームでハウスクリーニング代10万円は高すぎる？市場相場との比較

ワンルームや1Kといった単身者向けの賃貸物件において、退去時のハウスクリーニング代は2万〜4万円程度が一般的な市場相場です。

お部屋の広さが20平米〜30平米前後のワンルームであれば、専門業者に依頼しても上記の金額で十分に隅々まで清掃が可能です。そこに「10万円」という見積もりが提示される場合、以下のような不当な上乗せが行われているケースが疑われます。

• 相場を無視した不当に高い基本単価の設定
• 借主が負担すべきではない通常損耗の清掃費用の全額転嫁
• エアコン洗浄や特殊コーティングなど、合意していないオプションの勝手な追加

貸主や管理会社から高額な見積もりを出されたとしても、そのまま鵜呑みにして支払うのは禁物です。

国土交通省のガイドラインと「特約」の法的効力

賃貸借契約における原状回復の費用負担については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が基本的な指針となります。

同ガイドラインでは、賃借人（借主）が負担すべきは「故意・過失による破損や汚損の修繕費用」であり、通常の生活で生じる汚れや経年変化（通常損耗）については、家賃に含まれているため借主が負担する必要はないとされています。

ただし、契約書に「ハウスクリーニング費用として退去時に〇万円を借主が負担する」といった特約が明記されている場合、その有効性が問題になります。裁判例では、特約が有効と認められるためには以下の条件が必要とされています。

• 特約の必要性が客観的に存在し、合理性があること
• 賃借人が契約時にその旨を明確に認識し、合意していたこと
• 金額が著しく高額（暴利）ではないこと

仮に特約があったとしても、ワンルームで10万円という法外な金額は、消費者契約法第10条に違反し「無効」と判断される可能性が高いといえます。

過大見積もりに対抗するための交渉ステップ

納得がいかない高額請求に対しては、感情的に反発するのではなく、冷静かつ論理的に反論することが重要です。

以下のステップに沿って交渉を進めてみましょう。

• 請求内容の内訳を書面で詳細に請求する
• 国土交通省のガイドラインや市場相場（2〜3万円）を根拠に不当性を指摘する
• 契約書の特約条項を確認し、法的な妥当性を検証する

多くの悪質なケースでは、借主が法的知識を持って毅然とした態度で交渉に臨むと、管理会社側も「相場並みの金額（2〜3万円）に減額する」と譲歩してくることが少なくありません。

自分で交渉するのが難しい場合は専門家に相談を

貸主や管理会社が強気に出て話し合いに応じない場合や、プレッシャーに負けそうになったときは、無理に一人で抱え込む必要はありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、適正な相場に基づかない過大な原状回復請求やハウスクリーニング代の減額交渉を数多くサポートしております。不当な請求にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。