賃貸アパートやマンションを退去した際、法外な退去費用を巡って管理会社や大家さんとトラブルになり、突然、裁判所から書類が届いて焦ってしまったという相談が後を絶ちません。身に覚えがない請求や、話し合いの途中で突然法的手段を取られた場合でも、パニックになって書類を放置してしまうことだけは絶対に避ける必要があります。
ここでは、裁判所から呼出状や訴状が届いた際に借主が取るべき具体的な対応手順と、弁護士に依頼するメリットについて分かりやすく解説します。
【不当な高額請求に対しては、法的根拠に基づいた反論と弁護士への依頼が有効です】国交省の原状回復ガイドラインや民法（通常損耗・経年劣化の借主負担免除、設備の耐用年数による残存価値1円ルール）を基に不当性を主張します。自身での対応が困難な場合は、速やかに弁護士へ代理人を依頼することで、減額や勝訴の可能性を最大化できます。
裁判所から届く書類の種類と内容を確認する
裁判所から郵便が届いた場合、封筒の中身を落ち着いて確認することが重要です。退去費用トラブルで送られてくる主な書類には、以下のものがあります。
- 訴状: 大家さんや管理会社が原告となり、家賃や未払いの退去費用などを支払うよう裁判所に訴えている書類です。請求の理由や根拠が記載されています。
- 呼出状: 裁判所に来るよう指定された期日（日時・場所）が記載されている書類です。
- 答弁書（用紙）: 原告の主張に対して、被告（借主）側の反論を記入するための書類です。
これらの書類が特別送達という特殊な郵送方法で届いた場合、裁判の手続きがすでに正式に始まっていることを意味しています。
届いた書類を絶対に放置してはいけない理由
「身に覚えがない」「請求額が不当だから無視すればいい」と考えて書類を放置することは、最も危険な対応です。
裁判所からの呼び出しを無視し、指定された期日に出頭せず、かつ「答弁書」も提出しなかった場合、裁判所は原告（大家さん側）の主張をすべて認めたものとみなして判決を下します（これを「擬制自白」と呼びます）。
その結果、相手が請求していた高額な退去費用がそのまま全額認められてしまい、最終的に預貯金や給与などの財産を差し押さえられる「強制執行」に発展する恐れがあります。不満がある主張こそ、法的な手続きに則って反論しなければなりません。
答弁書の作成と裁判所への提出・出頭の流れ
裁判所から届いたトラブルを解決するためには、期限内に適切なアクションを起こす必要があります。
- 届いた訴状を隅々まで読み、相手がどのような根拠でいくらを請求しているのかを把握する
- 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などを参考に、経年劣化や通常損耗分が含まれていないか確認する
- 相手の請求に対する反論をまとめた「答弁書」を作成し、指定された期限までに裁判所へ提出する
- 指定された期日に裁判所に出頭し、自身の主張を述べる（または弁護士に代理出頭を依頼する）
ご自身で「どのような法的根拠で反論すればよいか分からない」「仕事が忙しくて裁判所に行く時間がない」という場合は、無理にひとりで抱え込まず、法律の専門家である弁護士に相談・依頼することを強くおすすめします。
退去費用の裁判対応を弁護士に依頼するメリット
退去費用を巡る裁判や支払督促などの法的紛争において、弁護士を代理人に立てることで多くのメリットが得られます。
- 面倒な書類作成や裁判所とのやり取りをすべて一任できる
- 国土交通省のガイドラインや過去の判例に基づいた、法的根拠のある的確な反論（答弁書など）を作成できる
- 相手側（大家さんや管理会社・代理人弁護士）との交渉窓口になってもらえるため、精神的な負担が大幅に軽減される
- 不当に高額な請求の大幅な減額や、逆に敷金の返還を獲得できる可能性が高まる
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、賃貸借契約の原状回復や退去費用トラブルに関するご相談を数多く受託してまいりました。「裁判所から書類が届いてどうしていいか分からない」という方は、期限が迫っている場合もありますので、一刻も早く当事務所へご相談ください。
原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ
国交省ガイドラインに基づき、弁護士が適正金額への減額交渉・返還請求をサポートします。諦めて支払う前に、まずはお気軽にご相談ください。
