Q：賃貸の退去費用で少額訴訟を起こされたらどうなる？

賃貸借契約を終了し、部屋を退去する際によくあるのが「法外な退去費用を高額請求された」というトラブルです。請求に納得がいかず支払いを拒否し続けていると、貸主側から少額訴訟を起こされるケースがあります。

突然、裁判所からの特別送達が届くと、パニックになってしまう方も少なくありません。しかし、制度を正しく理解し、冷静に対処すれば恐れる必要はありません。

今回は、賃貸の退去費用をめぐって少額訴訟を起こされた際の流れと、その対策について詳しく解説します。

少額訴訟とはどのような手続きなのか

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる、簡易裁判所の特別な民事訴訟の手続きです。一般的な裁判とは異なり、原則として1回の期日で審理を完了させ、その日のうちに判決言い渡しが行われるという大きな特徴があります。

迅速に紛争を解決できるメリットがある一方で、借主側にとっては「準備期間が短い」「その場で結論が出てしまう」という厳しさもあります。訴状が自宅に届いたからといって放置することは絶対に避けなければなりません。放置してしまうと、貸主側の主張がすべて認められたとみなされ、敗訴判決が出てしまいます。

訴状が届いたあとの具体的な対処の流れ

裁判所から「訴状」や「期日呼出状」が特別送達で届いたら、記載されている期日を確認し、直ちに対応を開始する必要があります。

• 裁判所からの書類に記載された指定期日を確認する
• 請求金額の根拠や契約書、退去時の写真などの証拠を集める
• 貸主の請求に対する反論をまとめた「答弁書」を作成する
• 指定された期日に裁判所に出頭する

特に重要なのが、期日までに提出する答弁書と証拠の準備です。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などを参考に、経年劣化や通常の損耗（通常損耗）にあたる部分の費用が含まれていないかなど、法的根拠を持って反論する必要があります。

1回の審理で即日判決！当日へ向けた心構え

少額訴訟の審理は、裁判官の面前で原告（貸主側）と被告（借主側）がそれぞれの主張や証拠を出し合い、話し合い（和解）の可能性を探りつつ、基本的にはその日のうちに判決へと進みます。

法廷というと緊張するかもしれませんが、少額訴訟ではアットホームな別室で行われることも多く、裁判官が双方の話を丁寧に聞いてくれます。あらかじめ準備した答弁書と証拠に基づき、感情的にならず冷静に自身の主張を述べることが大切です。

なお、その場で納得のいく和解案が提示されることもありますし、どうしても納得できない場合は、通常の訴訟への移行を申し立てることも選択肢の一つとなります。

退去費用の少額訴訟でお困りの際は弁護士にご相談を

退去費用を巡る少額訴訟を起こされた場合、法的な知識がないまま一人で対応するのは非常に大きな負担となります。「どんな証拠を出せばいいかわからない」「どのように答弁書を書けばいいか不安」という方は、ぜひ一度弁護士へご相談ください。

専門家が適正な請求額を見極め、答弁書の作成から裁判への同行、和解交渉まで力強くサポートいたします。