賃貸物件を退去する際、思わぬ高額な修繕費用を請求され、トラブルに発展することがあります。話し合いで解決できない場合、相手が弁護士を立てて法的手段に踏み切ってくるケースも少なくありません。
相手から弁護士名の通知書が届くと、圧倒されてパニックになってしまう方もいらっしゃるでしょう。しかし、正しい対応を知っていれば過度に恐れる必要はありません。この記事では、相手が弁護士をつけてきた場合の適切な対処法について解説します。
賃貸の退去費用で相手が弁護士をつけてきたらどうする？
【弁護士の代理人立てと客観的協議】個人での直接交渉は専門知識の差で圧倒的に不利になるため、こちらも弁護士を代理人として立て、弁護士同士で判例やガイドラインに基づいた客観的な減額交渉・協議へ持ち込むことが最も確実な解決策です。
賃貸借契約を巡るトラブルにおいて、相手が弁護士代理人を通して請求や通知を行ってきた場合、相手は本気で法的回収や訴訟を視野に入れています。この状況で、借主側が感情的な反論をしたり、無視を続けたりすることは大変危険です。
まずは相手の弁護士から届いた書面（内容証明郵便など）の内容を冷静に確認し、相手が何を根拠にいくらを請求しているのかを把握しましょう。その上で、こちらも弁護士を代理人として立てる準備を進める必要があります。
個人での直接交渉は危険！弁護士を立てるべき理由
相手が専門家である弁護士をつけている以上、こちらが個人で対抗しようとしても、専門知識や法的な根拠の提示において圧倒的に不利になってしまいます。
また、感情的な言い争いや不十分な知識での交渉は、かえって相手を硬化させ、訴訟などの大ごとへ発展する引き金にもなり得ます。弁護士同士の交渉に持ち込むべき理由は以下の通りです。
- 法律のプロ同士であるため、感情論を排した冷静な話し合いができる
- 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルガイドライン」や過去の判例に基づいた客観的な金額の妥当性を冷静に主張できる
- 不当な高額請求や、借主が負担すべきではない経年劣化分の費用を法的にカットしやすい
- 相手からの連絡や精神的プレッシャーから解放される
弁護士同士の協議で解決を目指す流れ
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談いただいた場合、退去費用トラブルは以下のような流れで解決に向けて進めていきます。
1. 契約書や見積書、写真などの証拠集め
まずは、入居時の契約書（特約の有無）、退去時の請求見積書、入居中や退去時の室内の写真など、事実関係を証明する資料を整理します。
2. 受任通知の送付と交渉の開始
弁護士が代理人となったことを相手方（および相手の弁護士）に通知します。これにより、相手から直接あなたへ連絡が来ることは原則としてなくなります。
3. ガイドライン・判例に基づく適正額の算出と協議
国交省ガイドラインや類似の裁判例を参考に、借主が本当に負担すべき費用を精査します。その上で、法的な根拠を示しながら相手の弁護士と減額交渉を行います。
4. 合意書の締結と解決
双方が納得できる金額で合意に至った場合、示談書（清算条項付きの合意書）を交わし、不要な追加請求の心配をなくした状態でトラブルを終結させます。
相手が弁護士をつけてきたからといって、請求された全額を支払う義務があるわけではありません。泣き寝入りして高額な費用を支払ってしまう前に、まずは弁護士による適正額の診断と交渉をご検討ください。
原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ
国交省ガイドラインに基づき、弁護士が適正金額への減額交渉・返還請求をサポートします。諦めて支払う前に、まずはお気軽にご相談ください。
