食洗機（食器洗い乾燥機）・浄水器を水栓に分岐接続した際の元戻し費用

賃貸物件で自前の食洗機（食器洗い乾燥機）や浄水器を使用するために、キッチンの水栓（蛇口）に分岐水栓を取り付ける方は少なくありません。しかし、退去の際に「分岐水栓の取り外し」や「元に戻す工事（元戻し費用）」をめぐって、管理会社や大家さんとトラブルになるケースが多発しています。

この記事では、食洗機などを水栓に分岐接続した際の元戻し費用の負担区分や、退去時の注意点について弁護士の視点から分かりやすく解説します。

食洗機の分岐水栓の取り外しと元戻しが必要な理由

賃貸物件の契約では、退去時に部屋を「原状回復」して引き渡す義務が借主に課せられています。この原状回復とは、単に掃除をするだけでなく、入居期間中に借主が変更・追加した設備や造作を元に戻すことも含まれます。

食洗機や据え置き型の浄水器を取り付けるために設置した分岐水栓は、いわば「借主の生活利便のために後付けした設備」です。そのため、退去時には以下の作業が必要となります。

• 分岐水栓本体の取り外し
• 元の蛇口・水栓パーツの復旧
• 必要に応じたパッキンの交換（水漏れ防止のため）

これらを怠ると、次の入居者がそのまま使えないだけでなく、水漏れの原因にもなるため、大家側から元戻しを要求されるのは正当な理由に基づいています。

元戻し費用は誰が負担する？ガイドラインと契約書の確認

原状回復トラブルで必ず引き合いに出されるのが、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。このガイドラインでは、賃借人の居住者としての「故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用」による損耗について、借主負担としています。

食洗機の取り付け自体は通常の使用の範囲内と認められることが多いですが、「現状変更」に該当するため、退去時の原状変更部分の復旧費用は原則として借主負担となります。

また、賃貸借契約書に「退去時は借主の費用負担で元の状態に戻すこと」「設備の追加・変更に関する特約」などが記載されている場合、その契約条項が優先されます。契約書にどのように明記されているかを必ず確認しましょう。

分岐水栓の元戻しにおけるトラブルと注意点

水栓の取り外しや元戻し工事を巡っては、以下のようなトラブルが発生しやすいため注意が必要です。

管理会社指定の業者による高額請求

退去時に管理会社から「元戻し工事には指定業者を使う必要があり、費用は数万円かかる」と高額な見積もりを提示されることがあります。相場と比較してあまりにも高額な場合は、内訳を確認し、必要に応じて交渉することが大切です。

自分で取り外す際のリスク

費用を抑えるために、自分で分岐水栓を取り外して元に戻そうとする方もいます。しかし、作業ミスによる「水漏れ」が発生した場合、階下の部屋まで巻き込む大損害（漏水事故）に発展するリスクがあります。 元戻しに自信がない場合や、特殊な水栓の場合は、無理をせず専門業者や管理会社に相談することをおすすめします。

次の入居者への引き継ぎ（残置の合意）

もし次の入居者も食洗機を使うことが分かっている場合や、大家さん・管理会社との合意が得られれば、分岐水栓を外さずにそのまま残して退去（残置）できるケースもあります。勝手に置いていくのはトラブルの元になりますので、必ず事前に管理会社へ「分岐水栓を残していってもよいか」を確認するようにしましょう。

まとめ：高額請求でお困りの際は弁護士へご相談を

食洗機の分岐水栓の取り外しや元戻し工事は、原則として借主の負担範囲とされることが多いですが、管理会社から提示された見積もりが適正かどうかを見極めることが重要です。

もし、法外な元戻し費用や不当な原状回復費用を請求されてお困りの場合は、一人で悩まずに専門知識を持つ弁護士にご相談ください。夕陽ヶ丘法律事務所では、適正なガイドラインに基づいた適正な解決をサポートいたします。