少額訴訟で「証人（引っ越し業者・同居人等）」の陳述書を提出する

賃貸物件を退去する際、身に覚えのない高額な原状回復費用を請求され、話し合いが決裂して少額訴訟に発展するケースは少なくありません。少額訴訟は1日で審理が終わるスピーディーな手続きであるため、裁判官を納得させる強力な客観的証拠の提出が勝敗の分かれ目となります。

ここでは、退去時の室内の状態や傷の不在を証明するために極めて有効な、同居人や引っ越し業者の「陳述書」の書き方と活用法について詳しく解説します。

少額訴訟における陳述書の役割と重要性

少額訴訟は、原則として1回の期日で审理を終え、その日のうちに判決言い渡しが行われる簡易な裁判手続です。この限られた時間の中で、自分の主張が正しいことを裁判官に伝えるためには、書面による証拠が何よりも重視されます。

大家側や管理会社が「入居者がつけた傷だ」と主張している箇所について、「自分はつけていない」と口頭で主張するだけでは、裁判官に対して説得力を持たせることができません。そこで重要になるのが、当時の室内の状況を直接見ていた人物による陳述書です。

陳述書が証拠として認められる理由

陳述書とは、事件関係者や第三者が自身の見聞きした事実を記した書面であり、裁判では重要な「証拠」として扱われます。特に、利害関係が薄い第三者（引っ越し業者など）や、生活を共にして室内の状態を細かく把握している同居人の証言は、信憑性が高いと判断されやすい傾向にあります。

陳述書を作成できる「証人」の具体例

退去時のトラブルにおいて、陳述書を依頼する相手として適任なのは主に以下の2パターンです。

• 同居人や家族
• 引っ越し作業を行った業者（スタッフ）

1. 同居人・家族の陳述書

同居人は、あなたと同じ目線で長期間部屋の状況を見ていた最も身近な証人です。 「問題とされている床の傷は、家具の設置によるものではなく、入居当初から存在していた」「退去時に室内の清掃を徹底し、目立った破損がなかったことを覚えている」といった点を具体的に証言してもらいます。

2. 引っ越し業者の陳述書

引っ越し業者は、大型家具の搬出入の際、室内の床や壁、建具の状態を間近でくまなく確認しています。 「家具を搬出する際、すでに壁にクロスの剥がれや柱の傷があった」「荷物の積み出し時に、自分たちが新たな傷をつけた事実はない」といった専門的かつ客観的な視点からの証言は、裁判官の心証を大きく左右します。

陳述書に必ず盛り込むべき記載項目と書き方のコツ

陳述書に特定の決まったフォーマットはありませんが、裁判官が内容をスムーズに理解し、証拠としての価値を高めるためには、以下の項目をもれなく記載する必要があります。

• 作成年月日
• 宛先（〇〇簡易裁判所 御中）
• 事件番号および事件名（例：令和〇年（ハ）第〇〇号 損害賠償請求事件）
• 証人の基本情報（氏名、住所、電話番号、当事者との関係性）
• 本文（事実の経緯と詳細）
• 署名および押印（または記名・捺印）

具体的な記載内容のポイント

感情的な不満や「大家の対応が悪かった」といった主観的な批判は一切書かず、「いつ、どこで、何を見た（または何をしなかった）か」という客観的な事実のみを時系列で簡潔に記述することが鉄則です。

• 傷や汚れを発見した具体的な時期や場所
• 退去立ち会い時や引っ越し作業時の現場の状況
• 写真撮影の有無（写真がある場合は証拠番号を紐付ける）

陳述書を裁判所に提出する際の注意点

陳述書を作成したら、そのまま法廷に持参するだけでなく、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。

• 事前にコピーを作成し、裁判所用と相手方（貸主側）用を用意する
• 訴訟の期日よりも前に、証拠としてあらかじめ裁判所に提出しておく
• 必要に応じて、陳述書を作成した本人（同居人など）に期日への出頭を検討してもらう

少額訴訟では書面審査が中心ですが、相手側が陳述内容に対して反論してきた場合、作成者本人が出頭して裁判官からの質問に答えられるようにしておくと、より盤石な体制となります。

まとめ：客観的証拠を揃えて不当な請求から身を守ろう

高額な原状回復費用の請求に対して泣き寝入りする必要はありません。特に「元々あった傷」や「身に覚えのない破損」を争う場合、写真などの物証に加えて、同居人や引っ越し業者の陳述書を提出することは、自身の主張の正当性を証明する強力な武器となります。

もし、ご自身での陳述書の作成や少額訴訟の手続きに不安を感じる場合は、賃貸トラブルに強い弁護士への相談もぜひご検討ください。