Q：賃貸の床に「家具の保護シール」が溶けて付着してしまいました。

賃貸物件を退去する際、床に思わぬ汚れやシミを発見して焦ってしまうことは少なくありません。特に、ベッドやソファなどの脚の下に貼っていた家具の保護シールやゴムマットが、経年劣化によって床材と化学反応を起こし、ベタつきや変色（ゴム移行）を引き起こしてしまうケースがよく見られます。

「これって私の過失になるの？」「高額な床の貼り替え費用を請求されるのでは？」と不安に思う借主の方に向けて、今回は家具の保護シール付着やゴム移行における原状回復の考え方と、トラブルを防ぐためのポイントを弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の視点から解説します。

賃貸の床に「家具の保護シール」が溶けて付着した場合のトラブル対処法

家具の保護シールやゴム移行は誰の負担になる？

賃貸物件の退去時における原状回復義務の基本原則として、借主が故意や過失、あるいは「善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）」を怠ったことによって生じた損害については、借主が修繕費用を負担する必要があります。

家具を設置するために保護シールを貼ること自体は、床を傷つけないための一般的な行為であり、それ自体が過失に問われるわけではありません。しかし、長期間放置したことで素材が化学反応を起こし、床にゴム跡が移行して溶け込んでしまった場合、通常の清掃では落とせない損傷とみなされます。

そのため、この場合の修繕費用は基本的には借主の負担（責任）となってしまうケースが多いのが実情です。

「通常の清掃」で落ちない場合の対応とリペア費用

保護シールの付着やゴム移行によって床が変色・ベタついている場合、管理会社や大家さんは専門業者による特殊清掃やリペア（部分補修）、あるいは床の貼り替えを求めてくることがあります。

もしご自身で落とそうとする場合は、以下の点に注意してください。

• 市販の強力な剥離剤やシンナーなどは、かえって床のワックスや素材を傷め、範囲を広げる原因になるため注意が必要です。
• 無理に削り取ろうとすると床の表面が削れてしまい、かえって修繕費が高額になるリスクがあります。
• 落ちないことが確実な場合は、下手にいじらずそのままにして誠実に相談する方が賢明です。

専門業者によるリペア作業や部分的な補修で済む場合、その費用は借主請求の対象となります。しかし、部屋全体ではなく一部分の補修費用で済むことがほとんどです。

床の減価償却と耐用年数を知っておこう

ここで重要なのが、床材には「経年劣化」があるという点です。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、内装や設備にはそれぞれ耐用年数が定められており、時間の経過とともにその価値は下がっていくものとされています。

フローリングなどの床材の耐用年数は、一般的に6年とされています。

例えば、築10年の物件に住んでいて、入居時点ですでに床が新品でなかった場合や、入居から何年も経過している場合、床の残存価値は非常に低くなっています。たとえ全面貼り替えが必要なほどの大きなダメージであったとしても、減価償却が適用されるため、借主が負担すべき金額は数パーセント、あるいは「1円」にまで下がることがあります。

管理会社から「床のゴム移行なので、全面貼り替え費用として10万円請求します」と言われた場合でも、そのまま全額を支払う必要はありません。入居期間や元の床の築年数を考慮した適正な金額であるかを確認することが極めて重要です。

高額請求を防ぐための対策と弁護士への相談

退去時の立ち会いで、保護シールの付着やゴム移行を理由に法外な高額請求をされた場合は、以下のステップで対応しましょう。

• ガイドラインの確認：床材の耐用年数と減価償却が正しく計算されているか確認する。
• 安易にサインしない：その場で納得がいかない書類に署名・捺印をしない。
• 写真の保存：付着の状況や部屋全体の様子を写真や動画に残しておく。

もし、管理会社や大家さんとの話し合いが平行線をたどる場合や、納得のいかない高額な請求書を突きつけられてお困りの場合は、一人で抱え込まずに専門家である弁護士にご相談ください。法律のプロが適正な負担割合を算出し、円滑な解決をサポートいたします。