賃貸物件の退去時、敷金の返還や原状回復費用をめぐるトラブルで話し合いが長引くことは少なくありません。ようやく相手方と合意に至り、示談書を取り交わしたものの、「いつになったらお金が自分の口座に振り込まれるのだろうか」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、原状回復の示談が成立してからお金が振り込まれるまでの一般的な時期や、万が一振り込まれない場合の対処法について詳しく解説します。
Q:原状回復の示談が成立した場合、お金はいつ振り込まれますか?
【入金されない場合の対処法】期日を過ぎても入金がない場合は、速やかに管理会社や大家へ連絡し、振込状況を確認する必要があります。なお、示談書に支払期日の記載がないまま署名・捺印してしまうと、入金が不当に引き延ばされるリスクがあるため、必ず書面締結前に「〇月〇日までに返金する」と明記させることがトラブル防止の極めて重要なポイントとなります。
原状回復の示談が成立した際のお金の動きや、トラブルを防ぐためのポイントを順に見ていきましょう。
示談成立から振込までの一般的なスケジュール
大家や管理会社との間で敷金の返還額や支払い額が合意に達すると、通常は「示談書(または合意書・清算確認書)」という書面を作成します。
お金が振り込まれるタイミングは、この書面の取り交わし方や内容によって決まります。
- 書面への署名・捺印が完了し、貸主側に書類が返送された日から起算して1週間〜2週間程度で指定口座に振り込まれるケースが最も多いです。
- 会社の経理処理の都合上、「月末締め・翌月末払い」など、一定の支払日を定めている場合は、数週間から1ヶ月程度待つこともあります。
このように、いつ振り込まれるかは示談書(合意書)の中に必ず記載されている「支払期日」が基準となります。
示談書に「支払期日」が書かれていない場合の危険性
ここで注意しなければならないのが、示談書や合意書に具体的な支払期日が明記されていないケースです。
「速やかに返金する」「後日返金する」といった曖昧な表現のままで示談書にサインしてしまうと、以下のようなトラブルに発展するおそれがあります。
- いつまで経ってもお金が振り込まれず、連絡がつきにくくなる
- 貸主側が支払いを後回しにしてしまい、催促の労力がかかる
示談書を作成・署名する際は、必ず「令和〇年〇月〇日までに、指定の銀行口座に振り込むこと」という具体的な期日を盛り込むようにしましょう。
期日を過ぎてもお金が振り込まれないときの対処法
示談書に定められた期日を過ぎているにもかかわらず、お金が振り込まれていない場合は、以下の手順で冷静に対処してください。
1. 管理会社や大家へ連絡する
まずは電話やメールで、入金が確認できていない旨を伝えます。経理上の事務ミスや手続きの遅れである場合も多いため、まずは事実確認を行いましょう。
2. 示談書を再確認する
手元にある示談書の控えを引っ張り出し、支払期日や振込先口座の記載に誤りがないかを確認します。こちらの口座番号の伝え間違いが原因で、組戻し(エラー)になっている可能性もゼロではありません。
3. 法的な督促や弁護士への相談を検討する
再三の催促にもかかわらず相手が支払いに応じない場合、示談書(法的効力を持つ合意書)に基づいて法的手段をとることができます。示談書があるということは、すでに債権の存在が確定しているため、弁護士を通じて内容証明郵便を送付したり、場合によっては強制執行の手続きを進めたりすることが可能です。
個人間でのやり取りで相手が不誠実な対応に終始する場合は、早めに専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ
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