治療費打ち切り後に「裁判を起こす」スケジュール

治療費打ち切り後に「裁判を起こす」スケジュールのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 提訴から判決・和解までの流れ。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

保険会社から突然治療費の打ち切りを告げられ、納得がいかずに裁判（訴訟）を検討されている被害者の方へ。治療費の打ち切りは非常に理不尽に感じられるものですが、そこから法的手段に踏み切ることで適切な賠償金を獲得できる可能性があります。

しかし、裁判がどのように進むのか、どのくらいの期間がかかるのか見当がつかず、不安を感じている方も多いでしょう。

治療費打ち切り後に裁判を起こす流れと全体のスケジュール

治療費を打ち切られた後、示談交渉が決裂した場合は裁判を起こすことになります。ここでは、裁判を決意してから実際に解決するまでの具体的なスケジュールと流れを解説します。

裁判を起こすといっても、すぐに法廷でドラマのようなやり取りが始まるわけではありません。まずは準備期間を経て、裁判所に訴状を提出することから始まります。

提訴準備から訴状の提出まで（約1〜2ヶ月）

裁判を始めるための最初のステップは、訴状の作成と証拠の収集です。

事故の状況を証明する資料や、医師の診断書、治療費の明細、そして打ち切りを告げられた経緯を示す書面などを整理します。

• 事故証明書や実況見分調書の取得
• 診断書、診療報酬明細書の確保
• 訴状および証拠説明書の作成

これらが揃ったら、管轄の裁判所に訴状を提出して受理されると、正式に裁判（訴訟）が提起されたことになります。

第1回口頭弁論期日と審理の開始（約1〜2ヶ月後）

訴状が受理されてからおよそ1ヶ月から1ヶ月半後に、第1回口頭弁論期日（裁判の日程）が設定されます。

この期日は、原則として訴状を提出してから比較的早い段階で開かれます。

• 被害者側は訴状の内容陳述を行い、保険会社側は反論する答弁書を提出する
• 第1回目については、原告（被害者）本人は出頭しなくても、依頼した弁護士が出頭すれば進められることが一般的

この日を皮切りに、およそ月に1回のペースで期日が重ねられていきます。

争点の整理と証拠調べ（約3〜6ヶ月）

裁判の中盤では、双方の主張の食い違い（争点）を明確にし、それを裏付けるための証拠を出し合います。

治療費打ち切り後の裁判で最も争点になりやすいのは、「治療の継続が必要性であったか（症状固定の時期はいつか）」という点です。

• 被害者側は、まだ痛みがあり治療が必要だった医学的根拠を主張する
• 保険会社側は、これ以上の治療は不要であったと主張する
• 必要に応じて、医師への照会やカルテの開示請求が行われる

この期間はお互いの主張がぶつかり合うため、数ヶ月にわたって慎重に審理が進められます。

和解の試みまたは判決（約6ヶ月〜1年以上）

裁判の終盤になると、裁判官から双方に対して和解の提案がなされることが多くあります。

日本の民事裁判では、判決よりも和解による解決が選ばれるケースが過半数を占めています。

• 和解案に双方合意した場合：和解調書が作成され、その時点で裁判は終了する
• 和解が不成立の場合：裁判官が最終的な判決を下す

提訴してから判決・和解に至るまでの期間は、事案の複雑さにもよりますが、おおむね半年から1年半程度を見込んでおく必要があります。

裁判をスムーズに進めるためのポイントと弁護士の役割

治療費の打ち切りに対する裁判を有利に進めるためには、いくつかの重要なポイントがあります。個人で対応するには専門的な知識や医学的な証拠集めが必要不可欠となるため、負担は決して小さくありません。

最後に、裁判をスムーズに進め、納得のいく結果を得るためのポイントを確認しておきましょう。

治療費打ち切り後も通院を継続する重要性

保険会社から治療費の支払いを打ち切られたとしても、医師が必要と判断しているのであれば、健康保険等を利用して通院を自己負担で継続することが極めて重要です。

• 裁判で「まだ治療が必要だった」と証明するための客観的な実績になる
• 通院を中断してしまうと、症状が軽かったとみなされてしまうリスクがある

自己負担した治療費についても、最終的に勝訴または和解となれば、損害賠償金の一部として請求できる可能性があります。

弁護士に依頼するメリット

治療費打ち切り後の裁判を検討される場合は、交通事故に強い弁護士への依頼を強くおすすめします。

• 面倒な訴状作成や裁判所への出頭をすべて代理してもらえる
• 医師の意見書の取り付けや、医学的な主張を法的に構成してもらえる
• 保険会社との交渉力に差がつき、適正な賠償金獲得の可能性が大きく高まる

多くの弁護士事務所では無料相談を実施しています。治療費の打ち切りに直面し、裁判を起こすべきか迷っている段階であっても、まずは専門家に現在の状況を相談し、見通しを確認してみましょう。