交通事故は突然起こります。どれだけ気を付けていても、ある日突然、被害者になってしまうことがあります。
事故直後の現場では、誰もがパニックに陥り、冷静な判断ができなくなるものです。しかし、事故直後のを間違えると、後々の示談交渉で不利になったり、本来受け取れるはずの賠償金が受け取れなくなってしまう取り返しのつかない事態に発展することがあります。
本記事では、交通事故の被害に遭った直後に必ず行うべき正しい手順と、絶対にやってはいけないNG行動について解説します。
事故現場で必ず行うべき4つの初期対応
事故が起きたら、まずは安全な場所に車を移動させ、二次被害を防ぐ措置を行ってください。その後、以下の手順を必ず踏むようにしてください。
1. 警察へ必ず通報する（110番）
事故の大小やケガの有無に関わらず、。これは道路交通法で定められた運転者の義務です。 警察を呼んで「交通事故証明書」を作成してもらわないと、自分が被害者であることを客観的に証明できず、相手の保険会社に対して治療費や慰謝料を請求することができなくなります。
2. 相手の身元を確認する
警察が到着するまでの間に、加害者の身元を必ず確認し、メモを取るかスマートフォンで写真を撮らせてもらいましょう。
- 運転免許証（氏名、住所）
- 車のナンバープレート
- 相手が加入している自賠責保険・任意保険の会社名 相手が急いで逃げようとする「当て逃げ」のリスクに備え、まずは車のナンバーを最優先で記憶・記録してください。
3. 現場の証拠を記録・保全する
時間が経つと、事故当時の記憶は曖昧になり、現場の状況も変わってしまいます。スマートフォンなどを使い、可能な限り現場の証拠を残してください。
- 自分の車と相手の車の損傷箇所の写真（様々な角度から）
- 事故現場の道路状況、ブレーキ痕、落下物の写真
- ドライブレコーダーの映像の保存（上書きされないようSDカードを抜くなどの措置） 目撃者がいる場合は、後日証言をお願いできるよう、連絡先（名前と電話番号）を聞いておくことも重要です。
4. 自分の保険会社へ連絡する
ご自身が加入している自動車保険の保険会社（または代理店）に事故の報告を行います。ご自身に少しでも過失がある場合は、保険会社同士で交渉を行うことになりますし、「弁護士費用特約」や「人身傷害保険」を利用するためにも速やかな報告が必要です。
絶対にやってはいけないNG行動
以下の行動は、被害者にとって圧倒的に不利な状況を招くため、絶対に避けてください。
現場で「その場しのぎの示談」をしてしまう
相手から「警察を呼ぶと免許の点数が引かれるから、現金5万円を渡すのでこれで終わりにしよう」などと持ちかけられることがあります。 これをと呼びますが、絶対に応じないでください。後からむち打ちなどの重い症状が出ても、一度示談が成立しているとみなされ、追加の治療費などを一切請求できなくなります。
「自分も悪かった」と安易に謝罪・認めてしまう
もちろん、相手を気遣う姿勢は大切ですが、警察の実況見分などで「こちらにも不注意があった」と安易に過失を認めるような発言は控えてください。事故直後のパニック状態での発言が調書に残ると、後々の「過失割合」の交渉で決定的に不利な証拠として使われてしまいます。事実は事実として淡々と、客観的に伝えることが重要です。
痛みがなくても病院に行かない
事故直後は脳が興奮状態（アドレナリンが出ている状態）にあり、痛みを感じにくくなっています。そのため「ケガはない」と自己判断してしまいがちですが、数日経ってから激しい首の痛み（むち打ち）や吐き気に襲われるケースが非常に多いです。 外傷がなくても、事故当日から遅くとも2〜3日以内には。通院が遅れると、保険会社から「事故とケガの因果関係がない（別の理由で痛くなったのだろう）」と主張され、治療費の支払いを拒否されるリスクが高まります。
事故直後の不安は、弁護士にご相談を
「警察の事情聴取で何を話せばいいかわからない」「相手の保険会社から電話がかかってきて怖い」など、事故直後は多くの不安を抱えることになります。 夕陽ヶ丘法律事務所では、事故直後の早い段階からのご相談を歓迎しております。初期対応を誤らないための適切なアドバイスを行い、その後の治療や保険会社とのやり取りをスムーズに進めるためのサポートを提供します。弁護士費用特約を利用すれば自己負担なしでご依頼いただけるケースが大半ですので、一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
