交通事故の被害に遭った場合、パニックに陥ってしまうことが多いですが、損害賠償を適切に請求するためには相手方（加害者）の身元と連絡先の確保が絶対に不可欠です。
相手の連絡先が分からなければ、後日治療費や修理代を請求する先がなくなってしまい、泣き寝入りするリスクが生じます。ここでは、事故現場で確認すべき情報と、相手が協力を拒む場合の対処法について解説します。
事故現場で確認すべき4つの重要情報
事故直後、警察の到着を待つ間、あるいは到着後に以下の情報を必ず確認・メモしてください。可能であればスマートフォンのカメラで撮影させてもらうのが最も確実です。
- 運転者の氏名・住所・連絡先（運転免許証で確認）
- 車両のナンバープレート情報（車検証と照合）
- 加害者が加入している自賠責保険の会社名・証明書番号
- 加害者が加入している任意保険の会社名
特に、運転者と車の所有者が異なる場合（社用車や家族の車など）があるため、車検証の「所有者欄」と「使用者欄」も確認することが重要です。
相手が連絡先を教えてくれない場合の対処法
加害者が「急いでいる」「名刺だけ渡す」「警察を呼ばないで示談にしたい」などと言って免許証の提示を拒んだり、連絡先を教えなかったりするケースがあります。このような場合、被害者は以下の行動をとるべきです。
1. 直ちに警察に通報する（必須）
交通事故が発生した場合、警察への報告は道路交通法上の義務です。相手が協力を拒んでも、被害者自身が110番通報してください。警察官が現場に到着すれば、公的な権限で双方の免許証や車検証を確認し、「交通事故証明書」を発行するための記録（実況見分）を行ってくれます。
2. ナンバープレートを撮影・メモする
相手が逃走する恐れがあるため、何よりも先に相手車両のナンバープレートをスマートフォンのカメラで撮影するか、メモを取ってください。ナンバーさえ分かっていれば、後日「登録事項等証明書」を取得することで、車の所有者を特定することが可能です。
3. 目撃者の確保
相手が無理やり現場を立ち去ろうとしている場合、周囲に目撃者がいれば連絡先を聞いておくか、スマートフォン等で動画を撮影して状況を記録しておくことが有効です（ただし、身の危険を感じるような相手であれば無理な引き止めは避けてください）。
「交通事故証明書」を活用した身元確認
警察を呼んで事故処理が完了していれば、後日、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」を取得することができます。 この証明書には、事故の当事者（甲・乙）の氏名、住所、連絡先、自賠責保険の加入会社などが記載されているため、現場で相手の連絡先を聞きそびれた場合でも安心です。
弁護士に相談するメリット
相手が無免許運転や飲酒運転、あるいは盗難車であった場合など、連絡先の確保や賠償請求が極めて困難になる特殊なケースも存在します。 事故後の相手方とのやり取りに不安がある場合や、相手の保険会社からの連絡が来ない場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。弁護士であれば、職務上請求等を用いて相手方の身元調査や保険会社の特定をスムーズに進めることが可能です。
