加害者が「事故を覚えていない」と記憶喪失を主張された時

加害者が「事故を覚えていない」と記憶喪失を主張された時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• ドライブレコーダー・車両工学解析での立証。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、加害者から「事故当時の記憶がない」「覚えていない」と主張されるケースがあります。誠意のない対応や責任逃れのように感じて、被害者としては非常に不安になりますよね。

しかし、加害者が記憶喪失を主張したとしても、客観的な証拠があれば責任を免れることはできません。交通事故専門の弁護士が、法的な対抗手段と具体的な立証方法について詳しく解説します。

加害者が「覚えていない」と主張する心理と法的責任

事故直後の混乱やパニック、あるいは不都合な真実から目を背けるために、加害者が「記憶にない」と主張することは珍しくありません。脳震盪などにより一時的な記憶喪失が本当に起きている可能性もあります。

しかし、記憶がないことは法的な免責事由にはなりません。運転免許を保有し車両を運行している以上、客観的な過失責任は残ります。被害者が泣き寝入りする必要は一切ありませんので、主観的な「記憶」ではなく、客観的な「証拠」で事実を証明していくことが重要になります。

客観的証拠による立証方法①：ドライブレコーダーの活用

加害者の記憶があてにならない場合、最も強力な武器となるのがドライブレコーダー（ドラレコ）の映像です。

事故の瞬間だけでなく、その前後の走行状況や相手の車両の動きがすべて記録されています。

事故車や加害者の車だけでなく、周辺を走行していた第三者の車両（後続車や対向車など）のドライブレコーダー映像も非常に有効です。警察の捜査段階で周辺カメラの映像押収を依頼するとともに、弁護士会照会などを活用して周辺の目撃者や映像を探すことが大切です。

客観的証拠による立証方法②：車両工学解析（フォレンジック）の活用

目撃者やドラレコ映像がない場合でも、物理法則や車両の破損状態から事故を科学的に証明する手法があります。それが車両工学解析（accident reconstruction）です。

専門の鑑定人が、以下のような要素を分析し事故態様を明らかにします。

• 車両の変形具合（クラッシュ・パターン）
• 道路に残されたタイヤ痕（スキッドマーク）
• 衝突地点から各車両が移動した最終停止位置
• 事件現場の道路状況や勾配

車載されているEDR（イベント・データ・レコーダー：いわゆる車のブラックボックス）から、衝突直前の速度やブレーキ踏み込みの有無などのデータを抽出・解析することも可能です。これにより、加害者が「青信号だった」「減速していた」などの主張の矛盾を科学的に暴くことができます。

警察の捜査と刑事記録の重要性

物損事故や人身事故が発生した際、警察が作成する実況見分調書は、事故当時の状況を客観的に示す極めて重要な公文書です。

加害者が「覚えていない」と主張していても、現場の状況証拠や警察官の現場検証に基づき、実況見分調書は作成されます。人身事故として扱われている場合は、実況見分調書や供述調書などの刑事記録を取り寄せることで、事故の全体像を法的に立証しやすくなります。

「記憶がない」と言われた段階で示談を急ぐのではなく、刑事記録の取得や専門的な調査を待つことが肝要です。

記憶喪失を主張されたら弁護士へ早期相談を

加害者が「覚えていない」と主張する事故では、保険会社同士の交渉が難航しがちです。加害者の保険会社が「お互いの記憶が曖昧だから」という理由で、不当に低い過失割合を提示してくるケースも少なくありません。

このような状況を打破するためには、交通事故の損害賠償法に精通した弁護士のサポートが不可欠です。弁護士であれば、防犯カメラ映像の保全要請、車両工学の専門家との連携、そして刑事記録の取り付けなどを迅速に行うことができます。

加害者の発言に惑わされず、確かな証拠を積み上げて正当な賠償金を獲得するために、まずは一度、交通事故を多く扱う弁護士にご相談ください。