信号機の点灯サイクル・切り替え時間を警察・自治体に照会する方法

信号機の点灯サイクル・切り替え時間を警察・自治体に照会する方法のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 交通規制課への照会
• 過失割合決定の証拠。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた際、事故当時の信号の色について加害者側と意見が食い違うことは少なくありません。信号無視の主張を覆すためには、客観的な証拠を集めることが不可欠です。その強力な武器となるのが、信号機の点灯サイクルや切り替え時間に関するデータです。

警察や自治体にどのように照会を行い、それがどのように過失割合の決定に影響するのか、専門的な視点から詳しく解説します。

信号機の点灯サイクル・切り替え時間を照会すべき理由

事故現場の信号機がどのように切り替わるのかというデータは、過失割合の決定において極めて重要な意味を持ちます。

信号の「言った・言わない」を防ぐ客観的証拠

交差点での事故において「自分は青信号で進入した」「相手が赤信号無視をした」という争いは非常に多く発生します。お互いの記憶やドライブレコーダーの映像だけで立証できない場合、双方の走行速度や位置関係と、信号の点灯サイクルを照らし合わせることで、どちらの主張が物理的に正しいかを科学的に証明できるケースがあります。

過失割合の修正要素としての活用

損害賠償金の計算において、過失割合は受け取れる示談金の額を大きく左右します。信号の変わり目（黄信号や赤信号に変わった直後など）の事故では、青信号から赤信号に変わるまでの秒数や、全方向赤信号の時間（オールレッド）の正確な把握が、過失割合の交渉を有利に進める鍵となります。

警察や自治体への照会方法と手順

信号機の制御データは、基本的に管轄する警察が管理しています。このデータを取得するための具体的な手順を解説します。

管轄の警察署（交通規制課）へのアプローチ

信号機の設置や制御プログラムは、都道府県警察（主に交通管制センターや交通規制課）が管理しています。個人が直接データを求めても簡単には応じてもらえないことが多いため、以下のいずれかの方法をとります。

• 弁護士法に基づく照会（23条照会）を利用する
• 民事訴訟における「文書送付嘱託」や「証拠保全」の手続きを利用する
• 刑事事件の捜査資料として開示される実況見分調書等から間接的に情報を得る

一般的な被害者本人の口頭の問い合わせでは対応されないことが多いため、交通事故に強い弁護士を通じて法的な手続きを行うのが最も確実な方法です。

照会時に確認すべき重要データ

信号機の点灯サイクルを照会する際は、単に「何秒か」を知るだけではなく、以下の詳細なデータを取得することが重要です。

• 青信号、黄信号、赤信号それぞれの点灯秒数
• 事故現場特有の時差式信号や右折矢印信号の点灯タイミング
• 対向車線の信号との切り替えのタイムラグ（オールレッドの時間）
• 事故当日の点灯サイクルに異常や変更がなかったかどうかの確認

証拠保全における注意点とタイムリミット

信号機のデータや周辺の状況を証拠として残すためには、迅速な行動が必要です。

信号機の制御データは変更されることがある

信号機の点灯サイクルや制御プログラムは、交通量の変化や道路工事などに伴い、定期的に変更されることがあります。事故当時の正確なサイクルを証明するためには、事故発生からできるだけ早い段階でデータの保全を行う必要があります。時間が経過しすぎると、当時のデータが上書きされたり、確認できなくなったりするリスクが高まります。

ドライブレコーダーや防犯カメラとの併用が不可欠

信号機の点灯サイクルデータ単体では、「その瞬間に車両がどこにいたか」を完全に証明することはできません。そのため、ドライブレコーダーの映像や、交差点周辺の店舗・マンションに設置された防犯カメラの映像など、実際の車両の動きが映った映像証拠と組み合わせることが不可欠です。

信号機のサイクルに関する調査やデータ分析は専門的な知識を要するため、泣き寝入りをせず、交通事故の損害賠償請求に精通した弁護士へ早めに相談することをおすすめします。