交通事故で「精神的ショックで通院できない」場合の対処

交通事故で「精神的ショックで通院できない」場合の対処のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 精神科・心療内科の受診
• PTSDの診断。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、身体的なケガだけでなく、「恐怖で外に出られない」「事故の場面が頭から離れない」といった精神的なショックに悩まされる被害者の方は少なくありません。

しかし、精神的なショックがあまりにも大きく、病院へ通うことすら困難になってしまうケースがあります。このような状況に陥ったとき、法的な補償や精神的ケアのためにどのような対処をすべきか、交通事故専門弁護士の視点から詳しく解説します。

交通事故による精神的ショックで通院できないときの適切な対処法

交通事故の被害者が精神的な不調を抱えた場合、放置してしまうと症状が悪化するだけでなく、損害賠償請求においても不利になるおそれがあります。

精神的ショックに対する補償を正しく受けるためには、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。ここでは、具体的な対処法について順に見ていきましょう。

早めに精神科や心療内科を受診する

精神的ショックで通院できないほど辛い状況であっても、可能な限り早い段階で精神科や心療内科を受診することが最優先の対処法となります。

事故から受診までの期間が空いてしまうと、保険会社から「事故と精神症状との因果関係がない」と主張されてしまうリスクが高まります。

• 事故後、不眠や不安感、フラッシュバックがある場合は速やかに医師に伝える
• 通院の事実をカルテや診断書に残すことが、後々の損害賠償請求で重要な証拠になる
• 我慢を重ねて受診が遅れると、慰謝料の減額や請求の棄却につながるおそれがある

PTSDなどの正確な診断名をつけてもらう

単に「精神的ショック」という抽象的な表現では、損害賠償実務において損害として認められにくい場合があります。そのため、医師から具体的な診断名をつけてもらうことが不可欠です。

交通事故の精神的後遺症として代表的なものに、外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ病などがあります。

• 医師に事故時の状況や現在の症状を詳しく正確に伝える
• PTSDやうつ病などの診断書を発行してもらうことで、法的な因果関係の証明が容易になる
• 診断書は後遺障害等級認定を申請する際にも必須の資料となる

通院が困難な場合の工夫とオンライン診療の活用

「外に出るのが怖い」「病院に行く気力がない」という状態のまま無理をすると、かえって症状を悪化させる原因になります。しかし、治療を中断してしまうと治療費の打ち切りや賠償金の減額につながるジレンマが生じます。

このようなときは、環境を整えたり新しい医療サービスを利用したりして、記録を途切れさせない工夫が必要です。

• 家族や信頼できる知人に付き添ってもらい、通院の負担を軽減する
• 初診以降、症状が重くて通院が難しい時期は、オンライン診療や往診に対応している医療機関を探す
• 通院できない正当な理由と、自宅で療養を続けていた経過を日記などに詳細に残しておく

精神的損害の賠償請求と弁護士への相談の重要性

精神的ショックに対する損害賠償は、物損や身体のケガの治療費とは異なり、適正な金額を認めさせるために専門的な立証が必要となります。

特に、精神的な苦痛に対する慰謝料（入通院慰謝料や後遺障害慰謝料）を適正に受け取るためには、診断書の有無や治療の継続性が大きなカギを握ります。

自分一人で保険会社と交渉すると、精神的な負担から泣き寝入りさせられてしまうケースも少なくありません。通院自体が困難で苦しんでいる段階であればあるほど、交通事故に精通した弁護士へ早期に代理交渉を依頼することをおすすめします。弁護士が間に入ることで、保険会社との連絡ストレスから解放され、治療や療養に専念できる環境を作ることができます。