車の全損における「時価額(レッドブック・カーセンサー)」のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 中古車市場価格での全損額決定。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
愛車が交通事故で大破し、修理費が車の価値を上回る「全損」となってしまった場合、保険会社から提示される賠償額に疑問を感じる方は少なくありません。
「大切に乗ってきた愛車なのに、提示された金額では同じ車が買えない」と悩んでいませんか?全損事故における車の評価額は、原則として事故当時の時価額を基準に決定されます。
この記事では、保険会社がどのように時価額を算出しているのか、レッドブックやカーセンサーといった査定基準の仕組みと、納得がいかない場合の対処法について交通事故専門弁護士が詳しく解説します。
車の全損における「時価額」とは何か
交通事故で車が全損(経済的全損を含む)となった場合、加害者に請求できる賠償金は「事故当時の車の時価額」が上限となります。新車価格ではありません。
新車で購入して間もない時期であっても、登録された瞬間から車には減価償却が適用され、価値は下がっていきます。保険会社は、この「今の価値(時価)」をベースに賠償額を計算して提示してきます。
時価額の基本的な考え方
時価額とは、被害に遭った車と「同一の車種・年式・型式・グレード・走行距離・状態」の車を、事故当時の市場で再び取得するために必要な価格(再取得価格)を指します。
つまり、今の日本の中古車市場で同じ車を買うのにいくらかかるのかが基準になります。しかし、保険会社が最初の提示で使う基準は、必ずしも実際の市場価格を反映しているとは限らないため注意が必要です。
保険会社が使う時価額の算定基準
保険会社が時価額を算出する際によく用いられるのが、専門の価格ガイドブックや中古車情報サイトです。代表的なものとして「レッドブック」と「カーセンサーなどの市場価格」があります。
レッドブック(オートガイド自動車価格月報)の仕組み
レッドブックとは、オートガイド社が発行しているオートモビル・ガイドブックの通称で、業界内では中古車相場の基準として広く知られています。
- 過去数年間の車種ごとの平均的な取引価格がデータ化されている
- 全国一律の基準でスピーディーに査定できるメリットがある
一方で、レッドブックの価格はあくまで平均的な相場であり、個体のコンディションやオプション装備、実際の直近の中古車市場の急激な高騰などが反映されにくいというデメリットがあります。
カーセンサーやグーネットなどの小売価格の活用
近年では、レッドブックだけでなく、カーセンサーやグーネットといった中古車情報サイトに掲載されている実際の小売価格を参考にするケースが増えています。
- 実際の販売価格(店頭価格)をベースにするため、より現実の再取得価格に近い
- 同等コンディションの車両がインターネット上で簡単に検索できる
保険会社の最初の提示額がレッドブック等の古い基準や過度に低い査定に基づいている場合、実際の市場価格よりも低く見積もられている可能性があります。
保険会社の提示額に納得がいかないときの対処法
保険会社から提示された全損の時価額が、実際に買い替えるための金額に遠く及ばない場合、泣き寝入りする必要はありません。適切な証拠を揃えることで、時価額の引き上げ交渉を行うことができます。
中古車市場の資料を集める
保険会社と交渉するための最大の武器は「客観的な証拠資料」です。
- カーセンサーやグーネットなどの大手中古車サイトで、自分の車と同等(車種、年式、走行距離、色、グレード)の車両を検索する
- 該当する車両の販売価格が掲載されたページのスクリーンショットや印刷物を保存する
- 複数の見積もりを集めて平均値を算出しておく
これらを「実際の再取得価格の証明」として保険会社に提示することで、時価額の見直しに応じてもらえる可能性が高まります。
車の維持状態やオプションをアピールする
車の価値は、年式や走行距離だけで決まるわけではありません。以下の要素がある場合は、査定にプラス評価を求めることができます。
- 定期的なディーラーでの点検整備記録簿が残っている
- メーカーオプションのナビやサンルーフ、本革シートなどが装備されている
- 外装や内装の状態が年式の割に非常に綺麗である
記録簿や写真などの証拠を示しながら、大切に乗ってきた付加価値を主張することが重要です。
弁護士への相談を検討する
被害者自身で保険会社と交渉しても、なかなか提示額を変えてもらえないケースは少なくありません。そのようなときは、交通事故の損害賠償請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士が代理人として交渉に入ることで、過去の裁判例に基づいた正当な時価額の主張が可能となり、結果として賠償金が大きく増額する事例も多々あります。全損の金額に納得がいかないときは、一人で悩まず専門家へ一度相談してみましょう。
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