交通事故で「海外旅行キャンセル料」の損害

交通事故で「海外旅行キャンセル料」の損害のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 不可抗力の損害請求。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に巻き込まれた際、治療費や慰謝料だけでなく、予定していた海外旅行のキャンセル料などの思わぬ経済的損失が発生することがあります。「事故のせいで旅行に行けなくなったのに、そのキャンセル料は自己負担になるのだろうか」と不安に感じている被害者の方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、海外旅行のキャンセル料は加害者側に対して損害賠償として請求できる可能性があります。ただし、すべてのケースで全額が認められるわけではなく、いくつかの法律上の要件を満たす必要があります。

交通事故による海外旅行キャンセル料は請求できるのか？

交通事故によって旅行をキャンセルせざるを得なくなった場合、その損害は不可抗力によるものとして法的に認められる余地があります。損害賠償請求の基本は「事故がなければ発生しなかった損害（相当因果関係のある損害）」であるため、旅行直前の負傷などで出発が不可能になったのであれば、キャンセル料は損害項目の一つとして認められやすい傾向にあります。

しかし、保険会社が最初からスムーズに全額を支払ってくれるとは限りません。適正な金額を受け取るためには、法的な根拠と確実な証拠を揃えて交渉することが重要です。

請求が認められるための重要な条件

海外旅行のキャンセル料が損害として認められるためには、主に以下の条件クリアが必要です。

• 事故の重大性と負傷の程度が、旅行の続行を不可能にしていること
• 事故発生の時点で、すでに旅行の契約が完了しており、キャンセル料が発生する状況にあったこと
• 医師から旅行を控えるよう指示されていた、または客観的に見て移動が困難な状態であったこと

軽微な打撲程度であるにもかかわらず自己判断で旅行をキャンセルした場合などは、「損害の拡大防止義務」に反するとみなされ、キャンセル料の全額が認められないリスクがあります。

予約した時期と事故発生のタイミング

トラブルになりやすいポイントの一つが、事故発生のタイミングと予約の時期です。

• 旅行予約後に事故に遭った場合：原則としてキャンセル料全額の請求が認められやすいです。
• 負傷して治療中であると分かっていながら海外旅行を予約した場合：「損害を自ら拡大させた」と判断され、請求が認められない可能性が高くなります。

予測不可能な事故に巻き込まれた被害者保護の観点からも、時期の前後関係は重要な判断材料となります。

海外旅行キャンセル料を請求するための具体的なステップ

実際に海外旅行のキャンセル料を加害者側の任意保険会社に請求し、スムーズに受け取るためには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。ここでは実務的な流れを解説します。

医師の診断と指示をカルテに残す

旅行をキャンセルする際、最も強力な証拠となるのは医師の意見です。

• 担当医に事故による負傷のため海外旅行が不可能である旨を伝える
• 診断書に「海外旅行への参加は困難」といった内容を記載してもらうカルテに残す
• 医師の指示に基づきキャンセルしたという客観的な事実を作る

口頭でのアドバイスだけでは保険会社に否定されることもあるため、必ず診断書や診療報酬明細書といった書面に残すことがポイントです。

旅行会社からキャンセル料の明細を取り寄せる

キャンセルを行った後は、旅行会社や航空会社から正式な書類を取得します。

• キャンセル手数料の金額が明記された計算書や領収書
• 旅行の申込書やパンフレットのコピー
• キャンセル規定が記載された規約のページ

これらの書類は、実際に発生した損害額を証明するために不可欠です。保険会社へ提出する賠償金請求の資料としてファイリングしておきましょう。

保険会社との交渉が難航したときの対処法

海外旅行のキャンセル料の請求は、通常の物損や人身損害の示談交渉に比べて保険会社の対応が後手に回りやすい傾向にあります。

「今回の事故とは関係がない」「自己都合のキャンセルではないか」と保険会社から主張された場合、個人で対抗して納得いく解決を得るのは容易ではありません。

このような場合は、交通事故の示談交渉に強い弁護士へ早めに相談することをおすすめします。弁護士が間に入ることで、事故とキャンセル料の因果関係を法的観点から適切に主張し、適正な損害賠償金の獲得を現実的なものにすることができます。不当な減額を防ぎ、ストレスのない解決を目指すためにも、専門家のサポートを検討してみてください。