交通事故で「過失相殺前の損害額」を大きく膨らませる戦略

交通事故で「過失相殺前の損害額」を大きく膨らませる戦略のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 弁護士基準の適用
• 全項目計上。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた際、適正な賠償金を受け取るために最も重要なポイントの一つが過失相殺前の損害額を正確かつ最大限に算定することです。

過失割合（例えば被害者10％：加害者90％）がある場合、最終的な受取額は過失相殺後の金額になります。そのため、大元の「損害額」が小さければ、どれだけ自分側の過失が小さくても手元に残るお金は少なくなってしまいます。

今回は、この過失相殺前の損害額を正当に大きく膨らませる（最大化する）ための具体的な戦略について、交通事故専門の弁護士が詳しく解説します。

損害額算定の基準を変えることが最大の戦略

交通事故の損害賠償額を計算する基準には、実は3つの種類が存在します。どの基準を用いるかによって、過失相殺前のベースとなる金額は大きく変動します。

自賠責基準と任意保険基準の罠

多くの被害者が、保険会社から提示された示談案をそのまま受け入れてしまっています。

• 自賠責基準：法律が定める最低限の補償を目的としており、極めて低額です。
• 任意保険基準：各損害保険会社が独自に設定した基準で、自賠責基準と同等か、それに少し上乗せした程度の金額にとどまります。

この二つの基準で計算された損害額は、本来の正当な価値よりも大幅に低く抑えられています。このベースのまま過失相殺を行うと、被害者は二重に不利益を被ることになります。

弁護士基準（裁判基準）で本来の額を取り戻す

過失相殺前の損害額を適正に大きくするためには、弁護士基準（裁判基準）を用いることが絶対条件です。

弁護士基準は、過去の裁判例に基づいて算定される法的正当性の高い基準であり、自賠責基準の数倍になることも珍しくありません。この基準を使ってベースの損害額を最大化しておくことが、最終的な賠償金を増額させるための最も確実な戦略です。

見落としがちな損害項目をすべて計上する

過失相殺前の損害額を膨らませるもう一つのアプローチは、請求できるはずの項目をもれなくすべて主張・立証することです。保険会社は、被害者が請求しない項目についてわざわざ教えてはくれません。

入通院に関する諸経費や付き添い費用の漏れ

治療費や入院雑費だけでなく、以下のような費用も損害として認められます。

• 通院交通費（公共交通機関だけでなく、タクシー利用がやむを得ない場合の費用も含む）
• 近親者の付き添い看護費用（医師の指示や症状の程度による）
• 装具や器具、眼鏡などの購入費用

これらを細かく積み上げることで、ベースの損害額を着実に底上げすることができます。

休業損害と逸失利益の正確な算定

仕事を休んだことに対する休業損害や、後遺障害が残った場合の将来の収入減に対する逸失利益の計算は、損害額全体の中で大きなウェイトを占めます。

給与所得者だけでなく、主婦（夫）などの家事従事者であっても、賃金センサスに基づく休業損害・逸失利益を請求する権利があります。また、自営業者の場合は現実の収入減少の立証だけでなく、事業の性質に応じた適正な算定を行うことで、損害額を大きく膨らませることが可能です。

入札や請求のプロセスを弁護士に一任するメリット

このように、過失相殺前の損害額を最大限に大きくするためには、専門的な知識と緻密な証拠集めが必要不可欠になります。

被害者ご本人が保険会社と交渉しても、弁護士基準での支払いに応じてもらえないケースがほとんどです。交通事故に強い弁護士に早い段階で依頼し、すべての損害項目を網羅した適正な請求を行うことが、結果として最も満足のいく解決へとつながります。