兼業主婦（パート主婦）の休業損害：パート代か家事労働か高い方を選択

兼業主婦（パート主婦）の休業損害：パート代か家事労働か高い方を選択のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• パート給与と賃金センサスの有利選択。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、怪我の治療のために仕事を休まざるを得なくなったとき、大きな不安要素となるのが「収入の補償」である休業損害です。特に、パートタイマーとして働きながら家事もこなしている兼業主婦（パート主婦）の場合、休業損害はどのように計算されるのでしょうか。

結論からお伝えすると、兼業主婦の休業損害は、パートの給与実収入と女性労働者の平均賃金（賃金センサス）を用いた家事労働の価値を比較し、高い方を選択して請求することができます。この仕組みを知らないまま保険会社の提示する金額で示談してしまうと、本来受け取れるはずの正当な賠償金を受け取れない損をしてしまう可能性があります。

この記事では、兼業主婦が休業損害を請求する際の重要なルールと、少しでも有利に示談を進めるためのポイントを交通事故専門弁護士が詳しく解説します。

兼業主婦の休業損害の基本原則：有利選択とは

事故によって家事やパート仕事が制限された場合、兼業主婦は「労働者」としての側面と「主婦（家事従事者）」としての側面の両方を持っています。損害賠償実務においては、この二つの基準を比較して被害者に有利な方を選択するという原則があります。

パート収入と家事労働のどちらが高いかで判断

一般的な基準として、以下の2つの金額を比較します。

• パートタイマーとしての実際の給与収入
• 厚生労働省が発表する賃金センサスの女性平均賃金に基づく家事労働の評価額

保険会社からは「パートを休んだ日数分の給与しか支払えない」と言われることがありますが、これは法的な基準ではありません。家事労働の価値の方が高い場合、家事労働をベースに算出した休業損害を請求する権利があります。

賃金センサスの仕組みと適用方法

賃金センサスとは、賃金構造基本統計調査に基づく全労働者の平均給与額のことです。女性の全年齢平均、あるいは年齢別の平均賃金が基準として用いられます。

パートの収入が月額換算で平均賃金に届かない場合や、パートのシフト日数よりも家事全般（炊事、洗濯、育児など）に支障が出た期間の方が長い場合は、この賃金センサスを日額基礎として計算する方が圧倒的に高額になります。

具体例で見る休業損害の計算方法

では、実際にどのような計算になるのか、具体的なケーススタディを見ていきましょう。

ケーススタディ：月収8万円のパート主婦の場合

週3日、短時間でパート勤務をし、月額8万円を得ている主婦Aさんが交通事故に遭ったと仮定します。怪我のために1ヶ月間（30日間）、パートを休み、家事も満足にできなくなったとします。

• 保険会社の最初の提案：パートの実際の減収分である8万円のみを提示
• 有利選択による適正な計算：女性労働者の平均賃金（日額換算約1万円〜）をベースに算出

もし賃金センサスに基づく家事労働の評価額が日額1万円であれば、30日間で30万円となります。実収入の8万円よりも30万円の方が高いため、高い方を選択して30万円を休業損害として請求できるのです。

重複して受け取ることはできない点に注意

ここで注意しなければならないのは、パートの給与と家事労働の価値を「合算して」請求できるわけではないという点です。

• パート代（8万円） ＋ 主婦の休業損害（30万円） ＝ 38万円 とはなりません。
• あくまで「どちらか高い方を選択する」ため、このケースでは高い方の30万円が休業損害の総額となります。

ただし、パート先を完全に休職した期間と、家事のみに支障が出た期間が重複しない特殊な状況などでは、個別の主張が認められる余地もあるため、専門家への相談が有効です。

パート主婦が適正な休業損害を受け取るための3つのポイント

保険会社は、支払う損害賠償金を低く抑えようとする傾向があります。兼業主婦が正当な休業損害を獲得するためには、以下のポイントを意識して証明資料を揃えることが不可欠です。

1. 労働日数と家事従事の状況を証明する

パートタイムで働いている場合、雇用契約書や源泉徴収票、給与明細などを保管しておきましょう。また、家事労働についても、家族構成や怪我の程度によってどのように家事ができなかったのかを日記や家事従事の状況書としてまとめておくことが重要です。

2. 医師の診断書や指示書を活用する

「家事ができない状態であったこと」を客観的に証明するためには、医師の診断書が大きな力となります。「受傷から〇ヶ月間は家事労働が困難」といった医師の意見やカルテの記載が、休業損害の期間を裏付ける証拠となります。

3. 示談提示に納得する前に弁護士へ相談する

保険会社から送られてくる示談案には、パートの実際の減収分しか計上されていないことが多々あります。主婦としての休業損害の差額に気づかずサインしてしまうと、後から取り戻すことは困難です。

保険会社との交渉に行き詰まったときや、提示された休業損害の金額が妥当か不安なときは、交通事故に強い弁護士に一度相談することをおすすめします。弁護士が代理人となることで、賃金センサスをベースにした適正な休業損害を引き出し、スムーズな解決へと導くことができます。