子どもが事故で「障害児」になり親が退職した損害

子どもが事故で「障害児」になり親が退職した損害のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 将来介護費
• 親の休業損害。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故によって子どもが障害を負い、親が仕事を辞めてつきっきりで介護せざるを得なくなるケースは、被害者家族にとって精神的にも経済的にも計り知れない苦痛を伴います。我が子の将来を守るため、親が仕事を離れて介護に専念した場合、その休業損害や将来介護費は加害者側に請求できるのでしょうか。

交通事故専門弁護士の視点から、法的な請求の仕組みと留意点を詳しく解説します。

子どもの障害と親の退職に伴う主な賠償項目

子どもが重度の後遺障害を負った場合、親が仕事を辞めて介護に入ることは現実の大きな問題となります。このとき、損害賠償として請求できる項目には大きく分けて二つの性質のものがあります。

それは、子ども自身の損害として認められる「将来介護費」と、親自身の損害として認められる「休業損害（または逸失利益）」です。それぞれの概念を正しく理解し、もれなく請求することが重要となります。

将来介護費として請求できる範囲

将来介護費は、被害者である子どもが将来にわたって必要とする介護の対価です。親が自宅で介護を行う場合であっても、専門の職業付添人を雇った場合と同等の金額が認められるのが一般的です。

日額の目安としては、職業付添人の場合は実費全額、近親者（親など）が介護を行う場合は一定の基準（日額8,000円から1万円程度、またはそれ以上）に基づいて算定されます。この将来介護費は、子どもの平均余命までの期間を考慮してライプニッツ係数を乗じ、一括して請求することになります。

親の休業損害が認められる法的な条件

親が仕事を辞めたことによる収入減を「親の休業損害」として請求できるか否かは、裁判実務において厳しく審査されます。原則として、被害者は子ども本人であるため、親の離職による損害は直接の損害とみなされにくい傾向があります。

しかし、子どもの障害の程度が極めて重く（重度後遺障害1級や2級など）、第三者による外部の介護サービスだけでは十分ではなく、どうしても親による手厚い介護が不可欠であると認められる場合には、例外的に親の休業損害の請求が認められるケースがあります。

• 子どもの障害が重度であり、常時介護が必要不可欠であること
• 入所施設や外部のヘルパー等の利用が困難、または不十分であること
• 親が介護に専念するために離職せざるを得なかった相当な理由があること

これらを客観的な証拠をもって証明することが、賠償金獲得の絶対条件となります。

親の退職損害を認めさせるための立証のポイント

親の休業損害や、高額な将来介護費を適正に認めさせるためには、単に「仕事を辞めざるを得なかった」と主張するだけでは不十分です。加害者側の任意保険会社は、支払額を抑えるために親の離職の必要性を厳しく追及してきます。

そのため、医師の意見書やカルテ、さらには実際の介護の負担を詳細に記した介護日誌などを準備し、医学的・社会的な必要性を論理的に立証しなければなりません。

専門医の意見書とカルテの重要性

親による介護が不可欠であると証明するためには、主治医の診断書や意見書が極めて強力な証拠となります。

診断書に「受傷後の症状により常時介護を要する」「家族による精神的サポートや身体介護が不可欠である」といった具体的な記載があるかどうかが、損害賠償の成否を大きく左右します。医師と密にコミュニケーションをとり、必要な意見を引き出すことが重要です。

介護日誌による実態の可視化

日々の介護がどれほど過酷で、外部委託がなぜ不可能なのかを証明するために、詳細な介護日誌を作成することをおすすめします。

• 24時間のタイムスケジュール（食事、排泄、入浴、医療的ケアの頻度）
• 夜間対応の回数や睡眠阻害の状況
• 精神的・身体的な負担の大きさを裏付ける記録

客観的なデータを積み重ねることで、親が仕事を継続することが物理的・精神的に不可能であった事実を裁判所や保険会社に納得させることができます。

損害賠償請求を交通事故専門弁護士に依頼すべき理由

子どもが障害を負ったショックの中、過酷な介護を続けながら、保険会社と対等に交渉して適正な賠償金を引き出すことは、親御さんにとって想像を絶する負担となります。

交通事故の損害賠償実務、特に子どもの将来介護費や親の休業損害の算定には高度な専門知識が必要です。保険会社から提示される示談案は、法的な相場よりも大幅に低い金額であることが少なくありません。

弁護士に依頼することで、適正な将来介護費の算定や、親の離職損害の立証をスムーズに行うことが可能となります。まずは一度、交通事故問題に強い弁護士の無料相談を利用し、今後の見通しや取りうるべき法的手段についてアドバイスを受けることを強くおすすめします。