被害者属性別休業損害まとめと弁護士相談

被害者属性別休業損害まとめと弁護士相談のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

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弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭われた際、仕事や家事を休まざるを得なくなったとき大きな問題となるのが休業損害の補償です。相手方保険会社から提示された金額が妥当なのか、自分の属性ではどう計算されるのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

被害者属性別の休業損害の考え方と無料試算

休業損害は、交通事故によって収入が減少した損害を補填するためのお金です。しかし、被害者の職業や立場（属性）によって、その立証方法や計算基準は大きく異なります。

自身の属性における正しい知識を持っておくことが、適正な賠償金を受け取る第一歩となります。

給与所得者（会社員・パート・アルバイト）の場合

会社員やパート、アルバイトなどの給与所得者の場合、基本的には事故前の実収入が基準となります。

事故前3ヶ月間の給与をベースに1日あたりの基礎収入を算出しますが、注意すべきは有給休暇を使用した分です。事故の治療のために有給休暇を使った場合でも、それは労働者の権利であり損害と認められるため、休業損害の請求対象となります。

• 勤務先に作成してもらう「休業損害証明書」が必要
• 賞与（ボーナス）カット分や昇給分の請求も状況により可能

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスの場合、会社員のように一律の証明書がないため、確定申告書が重要な証拠となります。

原則として前年の所得をベースに日数を計算しますが、事業の性質上、実際の売上減少が証明できれば追加で認められるケースもあります。また、店舗の家賃やリース代などの固定費についても、事業維持のために必要不可欠であったと認められれば、休業損害の一部として請求できる場合があります。

主婦（主夫）や学生・無職の場合

外で働いていない主婦（主夫）であっても、家事労働は経済的な価値があるものと法律上認められています。

厚生労働省が定める賃金センサスの女性平均賃金をベースに計算されるため、無収入であっても休業損害を受け取ることが可能です。また、学生やアルバイトをしていない方の場合は原則として休業損害は発生しませんが、内定が決まっていたり、アルバイトを実際に休んだりした場合は個別事情を考慮して請求できるケースがあります。

保険会社の提示額に納得できないときは無料試算の活用を

交通事故の示談交渉において、保険会社が提示してくる休業損害の金額は、多くの場合、自賠責基準や任意保険基準という独自の低い基準で計算されています。

裁判所が認める「弁護士基準（裁判基準）」で再計算すると、提示額が数十万円以上も跳ね上がるケースは決して珍しくありません。しかし、被害者ご自身で基準を引き上げて交渉するのは、専門的な知識と手間が必要となり、精神的な負担も大きくなります。

弁護士に相談・依頼するメリット

交通事故を専門とする弁護士に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

• 保険会社との面倒な連絡や示談交渉をすべて代行してもらえる
• 裁判所基準を用いた正確な休業損害の計算・請求ができる
• 慰謝料の増額など、全体的な示談金の底上げが期待できる

多くの法律事務所では、費用の心配をせずに相談できるよう、着手金無料や無料の賠償金試算サービスを実施しています。「今の提示額が妥当なのか知りたい」「自分の属性ではいくらもらえるのか」と疑問に思われたら、まずは専門家である弁護士の無料試算を活用してみることを強くおすすめします。適正な補償を受け取り、安心して治療と日常生活への復帰に専念しましょう。