【交野市】交野市内の交通事故と後遺障害等級獲得

【交野市】交野市内の交通事故と後遺障害等級獲得のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 地元整形外科との連携
• 被害者請求。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交野市内でお車を運転中、あるいは歩行中などに交通事故に巻き込まれてしまった被害者の方へ。事故後の身体の痛みや、将来への不安を抱えていらっしゃることと存じます。

事故による怪我で最も恐ろしいのは、治療を尽くしたにもかかわらず身体に痛みが残る後遺障害が残存してしまうケースです。適切な補償を受けるためには、後遺障害等級の認定を勝ち取ることが不可欠となります。本記事では、交野市内での交通事故における後遺障害等級獲得のポイントや、地元・地域の整形外科との連携、そして被害者請求の重要性について、交通事故専門弁護士の視点から分かりやすく解説します。

交野市内の交通事故の特徴と後遺障害認定の現状

交野市は、京阪交野線沿線の住宅街や、国道168号線などの幹線道路、府道が入り組む地域です。交通量が多い交差点や、見通しの悪い生活道路などでは、追突事故や右直事故といった衝突事故が後を絶ちません。

むち打ちや骨折後に残る辛い症状

事故直後は「大したことない」と思っていても、数日経過してから首の痛み、頭痛、めまい、しびれといったむち打ち症（頸椎捻挫）の症状が強く現れることが多々あります。また、手足の骨折などを負った場合、治療後も関節の可動域制限や痛みが残存することがあります。

等級獲得の難しさ

これらは目に見えない症状であることが多く、客観的な証拠が不足していると、後遺障害等級（12級や14級など）の非該当判定を受けてしまうリスクが高くなります。だからこそ、医学的な根拠をしっかりと積み上げることが重要です。

地元整形外科との密接な連携が等級認定を左右する

後遺障害等級認定において最も重視されるのは、主治医が作成する後遺診断書と、これまでの画像所見やカルテです。

医師への正確な症状の伝達

交野市内または近隣の整形外科に通院する際は、自身の痛みを包み隠さず医師に伝えることが第一歩です。「痛む箇所」「痛みの性質（刺すような、重だるい等）」「日常生活や仕事への支障」をカルテに正確に記載してもらいましょう。

定期的な通院と一貫性

仕事が忙しいからと通院を自己判断で中断してしまうと、保険会社から「治療の必要性がなくなった」「事故と現在の症状に因果関係がない」と主張される原因になります。交野市内のクリニックに通院する場合でも、医師の指示通りに定期的なリハビリと通院を継続することが、後遺障害の認定確率を大きく高めることにつながります。

保険会社任せにしない「被害者請求」のメリット

後遺障害等級の申請手続きには、主に相手方保険会社に任せる「事前認定」と、被害者自身が主体となって進める「被害者請求」の2つの方法があります。適正な等級を獲得したいのであれば、圧倒的に被害者請求をおすすめします。

事前認定のデメリット

事前認定は手間がかからない反面、どのような書類や資料が提出されているのか、被害者側でコントロールすることができません。保険会社が最低限の書類だけで申請を済ませてしまい、非該当になってしまうケースが後を絶ちません。

被害者請求を選ぶべき理由

被害者請求であれば、ご自身で以下のような万全の対策を講じてから申請を行うことができます。

• 事故の状況を詳細に記した陳述書の添付
• 医師に作成してもらった後遺診断書の記載内容のチェック
• 痛みや可動域制限を裏付ける追加の検査結果（MRI画像など）の収集

自ら積極的に動くことで、納得のいく資料を損害保険料算出機構（自賠責調査事務所）に提出することが可能となります。

交野市の交通事故被害者は弁護士にご相談ください

後遺障害等級の獲得は、その後の示談金や損害賠償額に決定的な影響を与えます。等級が1つ変わるだけで、慰謝料や逸失利益の金額が数百万円以上も変わることは珍しくありません。

しかし、日々の痛みに耐えながら、複雑な医学的証明や法的な手続きを一人ですべて行うのは大変な負担です。

当事務所では、交野市内の交通事故被害者の方からのご相談を数多く受けております。地域の医療事情やこれまでの実績を活かし、適切な整形外科の通院アドバイスから、被害者請求における資料収集、そして相手方保険会社との示談交渉までトータルでサポートいたします。

一人で悩まず、まずは一度、交通事故専門の弁護士までお気軽にご相談ください。