弁護士特約を使うと翌年の自動車保険料が高くなりますか？

弁護士特約を使うと翌年の自動車保険料が高くなりますか？のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• ノーカウント事故
• 保険料据え置き。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭った際、心強い味方となるのが自動車保険の弁護士費用特約（弁護士特約）です。しかし、「特約を使うと、翌年の保険料が上がってしまうのではないか」と心配で、利用をためらってしまう方は少なくありません。

結論からお伝えすると、被害者側として弁護士特約を使用した場合、翌年の等級や保険料は据え置き（ノーカウント）となり、保険料が値上がりすることはありません。

この章では、弁護士特約の仕組みと、なぜ保険料が上がらないのかについて詳しく解説します。

弁護士特約を使っても保険料が上がらない理由

自動車保険の等級制度において、保険金が支払われる事故は「1等級ダウン事故」「3等級ダウン事故」「ノーカウント事故」の3つに分類されます。

被害事故において弁護士特約から支払われる「法律相談費用」や「弁護士費用」は、事故そのものの損害賠償金とは性質が異なります。多くの損害保険会社では、この弁護士特約の利用をノーカウント事故として扱っています。

ノーカウント事故とは何か

ノーカウント事故とは、文字通り翌年の等級や保険料の算出において「カウントしない（影響を与えない）」事故のことです。

• 事故の件数には数えられますが、翌年の等級は下がりません。
• 翌年の保険料も据え置きとなります（無事故の場合と同様に等級が1つ上がります）。
• 複数回利用しても、特約の補償範囲内であれば原則として保険料へのペナルティはありません。

したがって、「弁護士特約を使うと損をするかもしれない」という心配は不要です。

被害者側と加害者側の扱いの違い

弁護士特約を使う際、ご自身の過失割合や事故の状況によって扱いが異なるのではないかと不安になる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、被害者と加害者における特約適用の違いを解説します。

追突事故などの完全な被害者の場合

赤信号で停車中に追突されたような、ご自身の過失が「0（ゼロ）」の完全な被害事故の場合、相手方の保険会社と示談交渉を行うことになります。

このケースでご自身の自動車保険の弁護士特約を使用しても、ご自身の保険会社が相手方に保険金を支払うわけではありません。あくまで契約者に付帯された特約サービスを利用して弁護士費用が補償されるだけであるため、当然ながら等級には一切影響しません。

過失割合がゼロではない場合

例えば「自分に2割、相手に8割の過失がある事故」など、ご自身にも一定の責任がある場合でも、基本的には弁護士特約の利用によって等級が下がることはありません。

なぜなら、弁護士特約の適用自体は「保険金の支払い（対人・対物賠償など）」とは別枠で処理されることが多いためです。ただし、過失割合や示談の内容によっては保険会社の対応方針が微妙に異なる場合もあるため、利用前に自身の保険会社へ「弁護士特約を使ってもノーカウントか」を確認しておくとより確実です。

弁護士特約を利用するメリットと注意点

弁護士特約は、保険料を上げずに利用できる非常に優れた制度です。交通事故の被害に遭った際は、積極的に活用することをおすすめします。

ここでは、弁護士特約を利用する具体的なメリットと、知っておくべき注意点をまとめました。

弁護士特約の主なメリット

• 経済的な負担をほぼゼロにできる：一般的に弁護士費用（着手金や報酬金など）は「300万円まで」、法律相談費用は「10万円まで」が保険から支払われ、自己負担がなくなるケースが大半です。
• 賠償額が増額しやすい：専門知識を持つ弁護士が示談交渉を行うことで、保険会社が提示する初期の低額な提示額から、裁判基準（弁護士基準）へと増額できる可能性が大幅に高まります。
• 精神的なストレスから解放される：煩雑な保険会社とのやり取りをすべて弁護士に一任できるため、治療や仕事に専念できます。

利用時の注意点

• 事前の連絡と承認が必要：多くの保険会社では、勝手に弁護士を依頼して後から請求することは認められていません。必ず事前に自身の保険会社に連絡し、弁護士特約を使いたい旨を伝えて承認を得る必要があります。
• 補償上限額を確認する：前述の通り、弁護士費用には一般的に300万円までの上限枠があります。通常の交通事故であればこの枠内で収まりますが、極めて重大な事故や裁判が長期化する場合は超過分が自己負担になることもあるため、事前に契約内容を確認しておきましょう。

弁護士特約は、保険料のアップを気にせず、泣き寝入りを防ぐための正当な権利です。事故に遭われた際は、ためらわずに保険会社へ相談してみましょう。