交通事故で「仕事の出張先で通院」した場合の費用

交通事故で「仕事の出張先で通院」した場合の費用のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 出張先での治療費
• 交通費請求。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に出逢ってしまった際、それが自宅の近くではなく出張先である場合、治療や費用の請求について大きな不安を抱く方は少なくありません。

「出張先で病院に通っても保険金は出るのか」「交通費や宿泊費はどう扱われるのか」といった疑問に対し、交通事故専門の弁護士が分かりやすく解説します。

出張先での通院に関する疑問を解決

仕事の出張というイレギュラーな状況下での事故は、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。しかし、法律上認められている正当な権利行使の方法を知っていれば、経済的な不利益を最小限に抑えることができます。

以下で具体的な請求方法や注意点を確認していきましょう。

出張先で治療を受ける場合の基本的な考え方

事故直後や出張が数日間に及ぶ場合、まずは出張先の近くの医療機関で応急処置や継続治療を受けることになります。

治療費は保険会社から支払われる

出張先であっても、交通事故による負傷の治療費は原則として相手方の保険会社から医療機関に直接支払われます（一括対応）。

あらかじめ保険会社の担当者に、出張先の病院名と連絡先を伝えておくとスムーズです。

転院が必要になった場合の注意点

出張が終わり自宅に戻る際、または出張先から別の場所へ移動する際には、転院手続きが発生します。

医師の指示や怪我の状況に基づく必要性があれば転院は認められますが、勝手に病院を変えると保険会社から治療費の支払いを拒否されるリスクがあるため注意してください。

出張先での通院に伴う交通費と宿泊費の請求

出張先での通院では、普段の生活圏内とは異なるため、特有の費用が発生することがあります。これらも損害賠償の対象となるケースが多いです。

通院交通費の範囲と実費請求

出張先のホテルや駅から病院までの交通費（電車、バス、タクシーなど）は、必要性・相当性が認められれば請求可能です。

• 電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合は、利用区間と金額を記録しておきます。
• 怪みの程度が重く、公共交通機関の利用が困難な場合のタクシー代も認められやすいです。
• 自己都合による遠方の病院への通院など、不合理な交通費は認められないことがあります。

出張先での延泊・追加宿泊費は請求できるか

事故の影響で予定していた帰宅スケジュールが狂い、出張先で延泊せざるを得なくなった場合や、通院のために宿泊が必要になった場合の費用はどうなるでしょうか。

• 医師の指示や怪我の状況から、その場で治療を受けるために宿泊せざるを得なかった場合は、宿泊費を損害として請求できる可能性があります。
• ただし、単に「不安だから近くのホテルに泊まった」という主観的な理由では認められないこともあるため、医師の意見書や診断書、領収書を必ず残しておきましょう。

トラブルを防ぐための重要ポイントと弁護士への相談

出張先での事故や通院は、通常の事故と比べて保険会社とのやり取りが複雑化しやすくなります。トラブルを防ぐためには、以下の点に留意してください。

領収書やレシートは必ずすべて保管する

交通費、宿泊費、薬代など、出張先で支払った費用に関するすべての領収書やレシートを保管してください。

あとから「言った・言わない」の争いになった際、客観的な証拠がなければ請求が認められないおそれがあります。

保険会社との交渉に不安がある場合

保険会社から「出張先での通院費や宿泊費は支払えない」と言われたり、過失割合や慰謝料の提示額に納得がいかなかったりする場合は、一人で悩まずに交通事故の損害賠償問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

専門家に依頼することで、法的に正当な金額をスムーズに回収できる可能性が大きく高まります。