環状交差点（ラウンドアバウト）での事故

環状交差点（ラウンドアバウト）での事故のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 環状内優先
• 進入時徐行。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

近年、日本国内でも導入が進んでいる環状交差点（ラウンドアバウト）ですが、従来の信号機のある交差点とはルールが大きく異なるため、事故に巻き込まれるケースが増加しています。

環状交差点での事故において、過失割合や適切な対応を知らないと、被害者であるにもかかわらず不利益を被る恐れがあります。交通事故の専門弁護士が、ラウンドアバウト特有の交通ルールと事故発生時の対処法について詳しく解説します。

環状交差点（ラウンドアバウト）とは？基本の交通ルール

環状交差点とは、中心島の周囲を一方通行で時計回りに通行する形式の交差点です。信号機がない代わりに、交通の安全と円滑を図るための明確なルールが道路交通法で定められています。

事故に遭った際、あるいは事故を防ぐためには、ドライバー全員が正しいルールを把握しておく必要があります。ここでは最も重要な2つの原則を確認します。

環状内優先の原則

環状交差点の最大の特徴は「環状内優先」です。

すでに交差点内を走行している車両が最優先され、新しく交差点に進入しようとする車両は、これを妨げてはなりません。したがって、環状道路を走る車と、交差点へ進入しようとする車の事故では、原則として進入車側の過失割合が非常に高くなります。

進入時の徐行義務

環状交差点へ入る際、すべての車両には「徐行」する義務が課せられています。

徐行とは、すぐに停止できるようなスピードで進行することを指します。進入車が十分に減速せず、一時停止や安全確認を怠って交差点内に進入したことが原因で起きる事故が後を絶ちません。このルール違反は、過失割合の算定において極めて重要な要素となります。

よくある事故のパターンと過失割合の考え方

環状交差点では、どのような状況で事故が起きやすいのでしょうか。代表的な事故パターンと、その過失割合の傾向について解説します。

事故の態様によって基本となる過失割合は異なりますが、相手方の保険会社が提示する過失割合が必ずしも妥当とは限りません。

進入車と環状内走行車の事故

最も多いのが、環状交差点に進入した車と、すでに中を走行していた車との衝突事故です。

• 環状内走行車の直前に進入して起きた事故の場合、進入車側に大きな過失（通常は80%以上）が認められます。
• ただし、環状内走行車側にも前方不注意や著しいスピード違反などの事情があれば、過失割合が修正されることがあります。

同時進入や進路変更時のトラブル

同じタイミングで進入した場合や、環状内で車線変更（または中心島付近から外側への移動）を行う際の接触事故も発生します。

• 進路変更を行う際は、後方や周囲の安全確認が必要です。
• 相手の動きだけでなく、自分自身のルール遵守状況も正確に証明しなければ、納得のいく賠償金を受け取れない可能性があります。

環状交差点で事故に遭ったときの適切な対処法

もし環状交差点で交通事故の被害者になってしまった場合は、冷静かつ迅速な対応が求められます。

後々の示談交渉を有利に進めるためにも、現場での証拠確保と専門家への相談を検討してください。

警察への連絡と証拠の確保

どんなに軽微な事故であっても、必ず警察を呼びましょう。実況見分調書が作成されなければ、後から事故の状況を証明することが困難になります。

また、相手の言い分が食い違う場合に備え、以下の証拠を残すことが重要です。

• 現場の道路状況やスリップ痕の写真
• 自身の車両および相手車両の破損箇所の写真
• 目撃者がいる場合の連絡先確保
• ドライブレコーダーの映像データ

弁護士への早期相談のメリット

保険会社から提示される過失割合や示談金は、被害者にとって必ずしも有利な条件とは限りません。特に新しい形式である環状交差点をめぐる事故では、過去の類似事例が少ないため、適正な過失割合の判断が難しい場合があります。

交通事故に強い弁護士に早い段階で相談することで、法律や過去の裁判例に基づいた適正な過失割合を主張し、被害者自身が交渉する精神的負担を大幅に軽減することができます。泣き寝入りせず、まずは専門家のアドバイスを受けることを強くおすすめします。