相手が「過失割合を途中で覆してきた」時

相手が「過失割合を途中で覆してきた」時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 当初の合意メモ
• 主張の一貫性。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で相手が「過失割合」を途中で覆してきたらどうすべきか

交通事故の示談交渉において、最もストレスを感じる瞬間の一つが「相手方の主張が二転三転すること」です。当初は過失割合について合意していたにもかかわらず、突然「やはりこちらの過失は小さい」などと主張を覆されるケースは、残念ながら珍しくありません。

なぜこのようなことが起きるのか、そして被害者としてどのように対応すべきかを、法律的な観点から解説します。

なぜ相手は過失割合を覆そうとするのか

相手方が主張を翻す理由は、主に「保険会社の内部査定の変化」や「新たな証拠の提示（と主張する）」「過失割合の再検討」が挙げられます。

多くのケースでは、事故直後の現場でのやり取りや、初期の示談交渉段階で、相手方が事態を深く把握しないまま「過失を認めるような発言」をしてしまうことがあります。しかし、その後保険会社の担当者が介入し、過去の判例（別冊判例タイムズ等）と照らし合わせた結果、自社に有利な過失割合を導き出そうとして主張を変えてくるのです。

証拠として有効な「合意メモ」と「一貫性」の重要性

相手方の主張が覆った際、最も強力な武器になるのが「合意メモ」や「やり取りの記録」です。

もし現場や交渉の過程で、相手方が過失を認める発言をしていた場合、それが書面やメール、あるいはLINEなどのテキストで残っていれば、その証拠価値は非常に高くなります。

証拠能力を高めるためのポイント

・合意メモの作成：事故直後や交渉中に取り交わしたメモがあれば、日付と双方が合意した内容を明記し、署名をもらっておくことが理想です。 ・主張の一貫性：被害者側の主張が事故直後から一貫していることは、裁判において非常に重視されます。事故直後の警察への供述調書や、保険会社への最初の報告内容と、現在の主張に矛盾がないように注意してください。 ・録音データの活用：電話での交渉内容や、相手方が過失を認めた際の会話が録音されていれば、それは強力な証拠となります。

相手方が「言った・言わない」の論争に持ち込もうとした際に、これらの客観的な記録があることで、相手方の主張の信憑性を崩すことができます。

主張を覆された際の具体的な対応策

相手方が一方的に過失割合を変更してきた場合、感情的になって反論するのではなく、冷静かつ論理的に対応することが不可欠です。

1. 相手の根拠を具体的に問う

「なぜ今になって主張を変えるのか」という理由を明確にさせましょう。相手方が「新しい証拠がある」と言うのであれば、その内容を開示するよう求めてください。根拠のない主張であれば、それを受け入れる必要はありません。

2. 過去の判例との照合

過失割合は、個人の感覚ではなく、過去の裁判例に基づいて決定されます。

・判例タイムズの確認：事故の状況（交差点での直進・右折など）に応じた標準的な過失割合を確認しましょう。 ・修正要素の検討：夜間であったか、速度超過があったか、著しい過失があったかなど、標準的な割合から修正されるべき要素がないかを確認してください。

3. 弁護士への相談を検討する

相手方の保険会社は交渉のプロです。個人で対等に渡り合うのは精神的にも非常に負担がかかります。特に相手が主張を覆してくるような事案では、交渉が長期化するリスクが高いため、早期に弁護士へ相談し、「過失割合の妥当性」について法的な見解を求めることをお勧めします。

示談書にサインする前の注意点

最も注意すべきなのは、納得していない状態で「示談書にサインをしてしまうこと」です。

一度示談書に署名・捺印し、示談が成立してしまうと、後から「やはり過失割合が納得できない」と主張しても、原則として覆すことはできません。相手方が強く早期解決を迫ってきたとしても、疑問が残る場合は決して安易にサインをしてはいけません。

交通事故の被害者は、事故によって身体的な苦痛だけでなく、精神的なストレスも受けています。相手方の主張の変化に振り回されず、客観的な証拠と法的な知識を持って冷静に対処することが、適正な賠償金を受け取るための唯一の道です。少しでも不安を感じた場合は、専門家の力を借りて、後悔のない解決を目指しましょう。