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交通事故で「路面凍結(アイスバーン)」

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

交通事故で「路面凍結(アイスバーン)」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 凍結予見
  • スリップ責任。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故における「路面凍結(アイスバーン)」と過失割合の考え方

Q: 記事のポイント
A: 路面凍結による事故であっても、運転者には「凍結を予見して安全に走行する義務」が課せられます。そのため、単に「路面が凍っていたから不可抗力である」という主張は認められにくいのが実情です。被害者となった場合、相手方の過失を的確に立証するためには、当時の気象条件や道路状況を詳細に記録し、専門的な法知識に基づいた交渉を行うことが重要です。

冬場の運転において、路面凍結(アイスバーン)は非常に危険な要素です。しかし、交通事故が発生した際、加害者側から「路面が凍結していてブレーキが効かなかったので不可抗力だ」といった主張がなされることが多々あります。

法律上、路面凍結は本当に「不可抗力」として免責されるのでしょうか。結論から申し上げますと、日本の裁判実務において、路面凍結を理由とした免責が認められるケースは極めて限定的です。

路面凍結は「不可抗力」として認められるのか

交通事故の損害賠償において、加害者が免責されるためには、事故が「不可抗力」によるものであることを証明しなければなりません。しかし、道路交通法第70条では、運転者に対して「ハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」という安全運転義務を課しています。

予見可能性と結果回避義務

裁判所は、その日の気温や天候、時間帯から判断して、運転者が「路面凍結の可能性」を予見できたかどうかを重視します。

  • 冬季の早朝や夜間
  • 橋の上、トンネルの出入り口、日陰など凍結しやすい場所
  • 気象予報で降雪や低温が報じられている状況

これらの条件下では、運転者には「路面が凍結しているかもしれない」と予見し、速度を落として慎重に運転する義務が生じます。したがって、路面凍結は通常、運転者が当然備えるべき「予見可能性」の範囲内とみなされ、不可抗力とは認められにくいのです。

スリップ事故における過失割合の判断基準

スリップ事故が発生した場合、基本的には「制御を失った側」の過失が重くなる傾向があります。しかし、相手方保険会社は、路面凍結を理由に過失相殺を有利に進めようとすることがあります。

過失を検討する際のポイント

被害者として適正な賠償を受けるためには、以下の視点から事故状況を精査する必要があります。

  • 速度超過の有無:凍結路面において、制限速度内であっても「安全な速度」でなかったと判断される場合があります。
  • 車間距離の確保:凍結路面では制動距離が著しく伸びるため、乾燥路面よりもさらに長い車間距離を保つ義務があります。
  • 装備の確認:スタッドレスタイヤやチェーンの装着状況は、過失割合に直結する重要な要素です。未装着であれば、それだけで過失が加算される可能性が高いといえます。

被害者が直面する「凍結事故」の交渉における注意点

交通事故の被害に遭われた際、相手方が「路面が凍結していたから仕方ない」と主張してきた場合、安易にその主張を鵜呑みにしてはいけません。

証拠の確保が重要

事故直後の状況を記録しておくことは、後の示談交渉において決定的な役割を果たします。

  • ドラレコ映像の保存:相手車両の速度や挙動を記録したドライブレコーダー映像は、最も強力な証拠です。
  • 現場写真:事故直後の道路状況(凍結具合や、周囲の車の走行状況)を写真に残してください。
  • 警察の記録:実況見分調書には、路面状況についての記載がなされます。警察官に対して、路面の凍結状況を正確に伝えることが重要です。

専門家への相談を検討すべき理由

路面凍結という特殊な状況下での事故は、過失割合の認定において「道路交通法上の義務」と「物理的な不可抗力」の境界線が複雑になりがちです。相手方保険会社は、過去の判例を盾に、被害者側の過失を不当に高く見積もる提案をしてくることがあります。

もし、相手方の主張に納得がいかない場合や、過失割合で揉めている場合は、交通事故に精通した弁護士に相談することを強くお勧めします。専門家であれば、気象データや過去の裁判例を照らし合わせ、相手方の「不可抗力」という主張が法的に妥当でないことを論理的に反論することが可能です。

冬の事故は、誰にとっても避けたいものです。しかし、万が一被害に遭われた際は、冷静に状況を整理し、専門的な知識を用いて正当な損害賠償を勝ち取ることが重要です。焦らず、まずはご自身の状況を整理することから始めてください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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