事故で「自分の車が押し出されて他車に」

事故で「自分の車が押し出されて他車に」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 一番後ろの追突車の責任。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

追突事故で「玉突き」に巻き込まれたら？過失割合と賠償の基本知識

信号待ちや渋滞で停車中に、後ろから追突され、その衝撃で自分の車が前方の車にぶつかってしまう「玉突き事故」。このような状況に巻き込まれた際、多くの被害者の方が「自分も前の車にぶつかってしまったから、過失があるのではないか？」と不安を感じます。

しかし、法的な観点から見れば、停車中の車が衝撃によって押し出された場合、被害者に過失を問うことは原則としてありません。本記事では、このケースにおける責任の所在と、被害者が守るべき対応について専門的な視点から解説します。

追突事故で押し出された場合の責任の所在

玉突き事故において、責任の所在を判断する基準は「衝突の連鎖がどのように発生したか」という点にあります。

なぜ「一番後ろの車」の責任になるのか

停車中に後方から追突を受けた場合、被害者であるあなたの車は「動くことを強制された」状態です。自らの意思や操作で前車に衝突したわけではないため、一番後ろの追突車がすべての責任を負うのが一般的です。

この場合、一番後ろの車は、以下の責任を負うことになります。

• 自分の車が直接衝突した被害車両に対する損害賠償
• 衝撃によって押し出された結果、被害車両が衝突した前方の車両に対する損害賠償

過失割合がゼロになるケース

停車中または徐行中に後方から追突され、その弾みで前車に衝突した場合、被害者の過失割合は0対100（被害者0：加害者100）となります。これは、被害者側に回避の余地が一切なかったと認められるためです。

ただし、例外として以下のようなケースでは、被害者側にも一定の過失が認められる可能性があります。

• 停車時に車間距離を極端に詰めすぎていた場合
• 適切なブレーキ操作を行っていなかった場合（サイドブレーキを引いていなかった等）

これらはあくまで例外であり、通常の交通状況下であれば、被害者が過失を負うことはほぼありません。

玉突き事故に巻き込まれた際の正しい対応

事故直後は誰しも混乱しますが、適切な対応をとらなければ、後から不当な過失を主張されるリスクがあります。以下の手順を必ず守ってください。

警察への正確な報告

事故が発生したら、必ず警察を呼んでください。その際、警察官に対して「自分は停車中（または徐行中）に追突され、その衝撃で前の車にぶつかった」という事実を明確に伝えてください。

口頭での説明に加えて、ドライブレコーダーの映像がある場合は速やかに提出しましょう。これにより、客観的に「追突されたことで動かされた」という事実が証明されます。

示談交渉における注意点

保険会社から「玉突き事故なので、あなたにも過失がある」という趣旨の話が出た場合は、すぐに承諾してはいけません。

• 「過失割合ゼロ」を主張する：停車中であった事実を強調し、過失ゼロの立場を崩さないことが重要です。
• 弁護士への相談を検討する：保険会社同士の話し合いだけでは、形式的に「玉突きは全員に過失がある」と処理されそうになることがあります。専門家である弁護士を介入させることで、適正な過失割合を認めさせることが可能です。

身体のケアと損害の記録

玉突き事故は、追突の衝撃が前後に加わるため、むち打ち症などの身体的ダメージが残りやすい事故です。

• 早期受診：痛みがない場合でも、必ず病院を受診してください。後から症状が出るケースが非常に多いためです。
• 車両損害の記録：自分の車の前後がどのように損傷しているか、写真に収めておきましょう。これは、追突による押し出しの事実を裏付ける重要な証拠となります。

まとめ：不安な時は専門家に相談を

玉突き事故で「自分の車が他車にぶつかった」という事実は、精神的な負担も大きいものです。しかし、法的には追突してきた加害者が全責任を負うべきケースがほとんどです。

もし、保険会社から過失を問われたり、納得のいかない賠償条件を提示されたりした場合は、決して一人で抱え込まず、交通事故に精通した弁護士に相談することをお勧めします。正しい知識と適切な対応で、正当な権利を守りましょう。