【ご相談受付一時停止のお知らせとお詫び】
大変恐れ入りますが、ただいま相談対応件数が上限に達しているため、当事務所におけるB型肝炎給付金請求の個別法律相談受付を一時停止しております。ご不便をおかけし誠に申し訳ございません。
2027年3月31日の提訴期限が迫っております。給付金請求や受給要件のご確認につきましては、お手数ですが以下の公的相談窓口のご利用をご検討ください。
- 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口
0120-800-024 （平日 9:00〜17:00 / 通話料無料・給付金専門窓口） - 法テラス（日本司法支援センター）
https://www.houterasu.or.jp/ （平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00 / TEL: 0570-078374） - 全国の弁護士会 法律相談センター
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
給付金受給までの5つのステップ
B型肝炎特措法に基づく一般的な手続きの流れ
Step 01: 要件確認 & 受給可能性の把握
ご自身の生年月日や母子健康手帳の記録、現在の健康状態から給付金対象となる可能性を確認します。
Step 02: 提訴に必要な資料収集
母子手帳、カルテ、血液検査結果、予防接種台帳、除籍謄本など、感染原因と病態を証明する資料を収集します。
Step 03: 裁判所への提訴・和解手続き
証拠が揃い次第、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起します。裁判所での審理を経て国との和解手続きを進めます。
Step 04: 給付金の受け取り
国との和解が成立後、社会保険診療報酬支払基金へ請求を行い、国から直接給付金が振り込まれます。
Step 05: 将来の定期検査フォロー
受給後も将来病状が進行した場合には、差額の追加給付金を請求できる制度が用意されています。
給付金対象か1分でチェック
「再燃事案」の新ルールが適用されます
これまで諦めていた方も、受給のチャンスが大幅に広がりました
これまでは「初回感染から20年」が壁となっていましたが、2026年1月の基本合意書（その3）により、病状が再燃（悪化）した時点から20年以内であれば、高額な給付金を受け取れる可能性が明確化されました。
無症候から慢性肝炎への進行で、差額を請求可能
「再燃」を立証できれば、除斥期間（20年）の壁を突破
「一生の問題」だからこそ、
徹底的に、寄り添います。
B型肝炎の給付金請求は、単なる手続きではありません。それは数十年前の国の過ちを正し、あなたのこれからの安心を確保するための大切な一歩です。母子手帳がない、証拠が足りないといった理由で諦めて欲しくありません。私たちの専門チームが、あなたに代わって徹底的に調査し、正当な権利を守り抜きます。
代表弁護士 チーム一同
母子感染（二次感染）とは？
「自分は予防接種を受けていないから対象外だ」と思っていませんか？
お祖母様やお母様が集団予防接種で感染し、そこからあなたに感染したケース（二次感染・三次感染）も給付金の対象となります。
諦める前に確認を
母子感染の証明は複雑ですが、当事務所の専門チームが母子手帳や医療記録の調査を徹底的にサポートし、受給の可能性を探ります。
マンガでわかる
「B型肝炎給付金」
「自分も対象？」その不安、専門家が解決します。
給付金制度は複雑です。昭和の集団予防接種が原因の感染なら、国から給付金を受け取れる可能性があります。
諦めなくてよかった。和解金で将来の備えを。
最大3,600万円。無症候性キャリアの方でも50万円〜600万円の給付に加え、定期検査費用の助成も受けられます。
50年以上前の証拠も
諦めずに追及します
「母子手帳がない」「病院が廃業している」といった理由で諦める必要はありません。当事務所の専門チームが, 当時のカルテの復元や、行政記録の徹底調査を行い、受給に必要な証拠を一つひとつ積み上げます。
- 病院の履歴調査・カルテ開示請求
- 母子感染（二次感染）の医学的立証
- 古い予防接種記録の復元サポート
お手元の書類を
チェックしてみましょう
これらがあれば、受給までの道のりが一気に短縮されます
※これらがなくても大丈夫です。専門チームが調査を代行します。
📋 必要書類の詳しい解説ページを見る
ご遺族・ご家族の方へ
心を込めたサポートを
B型肝炎で大切な方を亡くされたご遺族の方の請求も承っております。複雑な相続手続きや、当時の状況の聞き取りなど、ご負担を最小限に抑えながら、故人の無念を晴らすためのお手伝いをいたします。
※お母様やお父様が被害に遭われていた可能性のある方は, まずはご相談ください。
弁護士×医師の
連携チーム
医学的な立証も
フルサポートします。
B型肝炎給付金の請求には、詳細な医療記録の分析が不可欠です。当事務所では、法律の専門家だけでなく、協力医との連携により、医学的な観点からも強力にサポート。
「無症候性キャリア」の方や「過去の感染」についても、適切な病態評価を行い、正当な給付金額の獲得を目指します。
当事務所の3つの安心
相談料・着手金0円
初期費用は一切かかりません。完全成功報酬制ですので、給付金を受け取れなかった場合の費用負担もありません。
医療調査を徹底サポート
面倒な医療情報の収集や証拠の整理も、弁護士とスタッフが丁寧にお手伝いいたします。
国からの費用補助あり
弁護士費用の一部（給付金額の4%）や、提訴に必要な検査費用が「訴訟手当金」として国から支給されます。
将来の病状悪化にも備えられます（追加給付金）
和解成立後に病状が悪化した場合（例：無症候性から慢性肝炎へ進行）、差額の給付金を請求できる「追加給付金」の仕組みがあります。一度和解しておけば、将来のリスクにも国が責任を持って対応してくれます。
代表弁護士挨拶
弁護士法人
夕陽ヶ丘法律事務所
代表弁護士 井上 正人
B型肝炎給付金訴訟は、幼少期の集団予防接種等によって感染被害を受けられた方々が正当な権利を回復するための公的救済制度です。 2027年3月31日の提訴期限が迫る中、当サイトでは制度の正確な知識や立証要件を分かりやすく発信し、1人でも多くの感染被害者やご遺族が適切な救済にたどり着けるよう情報提供に努めております。 制度の詳細や手続きでお悩みの方は、厚生労働省（0120-800-024）や法テラス等の公的窓口もご活用の上、お早めにご確認いただくことをおすすめいたします。
大阪弁護士会所属
