B型肝炎給付金・特措法制度の法務知識ガイド
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、厚生労働省相談窓口、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限は、法改正により2032年(令和14年)3月31日まで延長されました。給付金請求や受給要件のご確認につきましては、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口
0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料・給付金専門窓口) - 法テラス(日本司法支援センター)
https://www.houterasu.or.jp/(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00 / TEL: 0570-078374) - 全国の弁護士会 法律相談センター
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
給付金受給までの5つのステップ
B型肝炎特措法に基づく一般的な手続きの流れ
Step 01: 要件確認 & 受給可能性の把握
ご自身の生年月日や母子健康手帳の記録、現在の健康状態から給付金対象となる可能性を確認します。
Step 02: 提訴に必要な資料収集
母子手帳、カルテ、血液検査結果、予防接種台帳、除籍謄本など、感染原因と病態を証明する資料を収集します。
Step 03: 裁判所への提訴・和解手続き
証拠が揃い次第、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起します。裁判所での審理を経て国との和解手続きを進めます。
Step 04: 給付金の受け取り
国との和解が成立後、社会保険診療報酬支払基金へ請求を行い、国から直接給付金が振り込まれます。
Step 05: 将来の定期検査フォロー
受給後も将来病状が進行した場合には、差額の追加給付金を請求できる制度が用意されています。
B型肝炎給付金の
病態別支給基準(目安)
- 死亡・肝がん・肝硬変(重度)
3,600万円 - 肝硬変(軽度)
2,500万円(除斥期間経過後:300万円/600万円) - 慢性肝炎
1,250万円(除斥期間経過後:150万円/300万円) - 無症候性キャリア
50万〜600万円(※一次感染者は全例20年経過のため原則50万円区分、600万円は出生後20年以内の二次・三次感染者等)(+定期検査費等)
※上記は制度上の一般的な支給基準額の目安であり、実際の給付可否や金額は、持続感染の医学的証明・他の感染原因の否定・除斥期間等の個別事情に基づき、裁判上の和解手続きによって判断されます。なお、無症候性キャリアの50万円〜600万円の区分について、集団予防接種等による一次感染者は全例で感染から20年を経過しているため原則50万円(+定期検査費等)の区分となり、600万円は出生後20年以内の二次・三次感染者等が対象となります。
「再燃事案(基本合意書その3)」の取扱い
慢性肝炎における20年の除斥期間は、原則として「最初の発症時」から起算されますが、最高裁令和3年4月26日判決を踏まえた2026年1月の「基本合意書(その3)」により、HBe抗原陽性の慢性肝炎がいったん鎮静化した後にHBe抗原陰性のまま慢性肝炎が再燃した方等の特定3類型については、再燃した時点から20年以内であれば発症20年以内の給付区分(1,250万円等)の対象となる取扱いが整理されました。
※過去に「発症から20年経過」として300万円や150万円で和解された方であっても、当時の経過が上記類型に該当する場合は再提訴により差額を受給できる可能性があります(なお、無症候性キャリアとして和解した後に病態が進行した場合に差額を請求できる仕組みは、従前からの「追加給付金」制度であり別個の枠組みです)。
母子感染(二次感染)とは?
「自分は予防接種を受けていないから対象外だ」と思っていませんか?
お祖母様やお母様が集団予防接種で感染し、そこからあなたに感染したケース(二次感染・三次感染)も給付金の対象となります。

諦める前に確認を
母子感染の証明は複雑ですが、公的窓口や弁護士の専門チームが母子手帳や医療記録の調査を徹底的にサポートし、受給の可能性を探ります。
マンガでわかる
「B型肝炎給付金」

「自分も対象?」その不安、専門家が解決します。
給付金制度は複雑です。昭和の集団予防接種が原因の感染なら、国から給付金を受け取れる可能性があります。

諦めなくてよかった。和解金で将来の備えを。
最大3,600万円。無症候性キャリアの方でも50万円〜600万円の給付に加え、定期検査費用の助成も受けられます。
お手元の書類を
チェックしてみましょう
これらがあれば、受給までの道のりが一気に短縮されます
※これらがなくても大丈夫です。専門チームが調査を代行します。
📋 必要書類の詳しい解説ページを見る
将来の病状悪化にも備えられます(追加給付金)
和解成立後に病状が悪化した場合(例:無症候性から慢性肝炎へ進行)、差額の給付金を請求できる「追加給付金」の仕組みがあります。一度和解しておけば、将来のリスクにも国が責任を持って対応してくれます。
