交通事故のよくある質問

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事故直後の対応

事故に遭ったら、まず何をすべきですか？

何より優先すべきは負傷者の救護と救急車の手配です。その後、警察へ通報し、相手方の連絡先を確認。目撃者の確保や現場の写真を撮っておくことも重要です。

警察には必ず届け出が必要ですか？

はい。警察への届け出がないと「交通事故証明書」が発行されず、保険金の請求ができなくなるなど、後々大きな不利益を被る可能性があります。

怪我が軽くても病院に行く必要はありますか？

はい。交通事故直後は興奮状態で痛みを感じにくいことがありますが、数日後に深刻な症状が出ることもあります。事故との因果関係を証明するためにも、当日か翌日には受診してください。

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治療と後遺障害

治療費を打ち切ると言われましたが、どうすればいいですか？

まだ痛みがあり、医師も治療が必要と判断しているなら、打ち切りに応じる必要はありません。弁護士が交渉することで延長できる場合がありますし、一旦自費で通院を続け、後で請求することも可能です。

後遺障害等級認定とは何ですか？

これ以上治療しても症状が改善しない状態（症状固定）になった後、残った障害について認定を受ける手続きです。1級から14級まであり、等級によって賠償額が大きく変わります。

むちうちでも後遺障害は認められますか？

はい、認められる可能性があります。一般的には14級、重い場合は12級が認定されるケースがあります。適切な診断書や医学的証拠の揃え方がポイントになります。

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賠償金と示談交渉

弁護士に依頼すると賠償金が増えるのはなぜですか？

保険会社は自社の低い支払基準を提示しますが、弁護士は過去の裁判例に基づいた、最も高い「裁判基準（弁護士基準）」で交渉するためです。

過失割合に納得がいきません。

保険会社が提示する過失割合は必ずしも正しいとは限りません。ドライブレコーダーや事故現場の状況を精査し、過去の判例に照らして修正を求めることが可能です。

一度示談書にサインしてしまったら、もうやり直せませんか？

原則として、署名・捺印後のやり直しは非常に困難です。サインをする前に、必ず弁護士にその内容が妥当かどうか相談されることを強くお勧めします。

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ご依頼と費用

弁護士費用特約とはどんな制度ですか？

ご自身やご家族の自動車保険、または火災保険などに付帯している特約で、弁護士費用を保険会社が（通常300万円まで）負担してくれる制度です。多くの場合、被害者様の持ち出しは0円で相談・依頼が可能です。

特約を使って保険料が上がることはありますか？

基本的には、弁護士費用特約のみの利用であれば、等級に影響はなく翌年の保険料が上がることもありません(いわゆるノーカウント事故扱い)。

初期費用（着手金）が用意できません。

当事務所では、特約がない場合でも、着手金0円の「完全成功報酬制」で承っております。賠償金が支払われた中から精算いたしますので、初期費用の心配はいりません。