高次脳機能障害・重傷事故で早期打ち切りを迫られたら

高次脳機能障害・重傷事故で早期打ち切りを迫られたらのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 専門医の意見書
• 弁護士による即時介入。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

事故の衝撃によって脳に損傷を受け、記憶力や注意力、感情のコントロールなどに問題が生じる「高次脳機能障害」。目に見えにくい障害であるため、加害者の任意保険会社から治療費や休業損害の支払いを早期に打ち切られてしまうトラブルが後を絶ちません。

重傷事故において保険会社からの打ち切り打診は、被害者やご家族にとって大きな負担となります。しかし、適切な対処法を知っておくことで、正当な補償と治療環境を守ることができます。

高次脳機能障害で治療打ち切りが起きる理由

交通事故における高次脳機能障害は、骨折のようにレントゲンで一目で分かる異常が写らないケースが多くあります。そのため、保険会社は「症状が固定した」「これ以上の改善は見込めない」と独自の判断を下しがちです。

目に見えない障害ゆえの難しさ

外見上は普段と変わらないように見えても、仕事でミスが多発する、些細なことで激高するといった深刻な問題が起きています。保険会社はこうした生活上の困難さを軽視し、早期に示談へ持ち込もうとする傾向があるため注意が必要です。

保険会社の「治療費打ち切り」の意図

任意保険会社は営利企業であるため、支払う損害賠償金を少しでも抑えたいと考えています。医師がまだ治療が必要と判断している段階であっても、「そろそろ打ち切りです」と連絡を入れてくるのはそのためです。ここで安易に応じると、将来の治療費や逸失利益の請求に大きな支障をきたします。

専門医の意見書が持つ決定的な意味

保険会社の打ち切り打診に対抗するためには、客観的な医学的証拠が不可欠です。その中核となるのが専門医による意見書です。

脳神経外科やリハビリテーション科の受診

高次脳機能障害の診断や治療は、専門的な知見を持つ医師によるアプローチが必要です。一般的な整形外科ではなく、脳神経外科やリハビリテーション科の専門医のもとで検査を受け、日常生活や就労における支障を正確にカルテや診断書に残してもらうことが重要になります。

症状の一貫性を証明する

意見書には、受傷直後からの症状の経過や、なぜ現在も治療が必要なのかを論理的に記載してもらいます。この意見書があることで、保険会社に対して治療の継続や休業損害の必要性を強く主張する根拠となります。

弁護士による即時介入で状況を打開する

保険会社との交渉を被害者やご家族だけで行うのは、精神的にも肉体的にも非常に重い負担となります。ここで交通事故に強い弁護士に即時介入を依頼することが、最善の解決策となります。

示談代行と治療費延長の交渉

弁護士が代理人となると、保険会社との直接のやり取りはすべて弁護士窓口になります。医師の見解やカルテを基に、治療継続の必要性を法的な観点から主張するため、保険会社が簡単に治療費を打ち切れなくなるケースが多くあります。

後遺障害等級認定への戦略的な準備

高次脳機能障害で適切な賠償金を獲得するためには、後遺障害の等級認定が極めて重要です。

• 脳の器質的損傷を示す画像所見の確保
• 医師と連携した詳細な後遺障害診断書の作成
• 神経心理学的検査（WAISなどの知能検査）の実施サポート

弁護士は上記のような専門的なプロセスをトータルでサポートし、見落とされがちなポイントを網羅した申請を行います。

まとめ：打ち切りを告げられたらすぐに行動を

高次脳機能障害や重傷事故において、保険会社からの早期打ち切りは被害者の正当な権利を脅かすものです。理不尽な打診に屈せず、専門医による正確な診断と意見書を準備し、速やかに弁護士へ相談してください。早期の専門的介入こそが、未来の生活を守るための確実な一歩となります。