「内払金（生活費立替）」を治療費打ち切りと同時に止められたら

「内払金（生活費立替）」を治療費打ち切りと同時に止められたらのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 休業損害の単独請求
• 早期示談。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、治療を継続している中で、保険会社から突然「治療費の打ち切り」と同時に「内払金（生活費立替）の支払い停止」を告げられるケースは少なくありません。毎月の生活費や治療費に充てていたお金が途絶えると、今後の生活への不安が一気に押し寄せてくることでしょう。

保険会社の突然の対応にどのように対処すべきか、法律の専門家である弁護士が分かりやすく解説します。

保険会社が「内払金」を打ち切る理由と背景

保険会社から突然内払金の支払いを止められると、「生活ができない」と途方に暮れてしまう被害者の方も多いでしょう。なぜ保険会社はこのような対応に出るのでしょうか。その背景と法的性質を知ることがトラブル解決の第一歩です。

内払金とは何か？法的な位置づけ

内払金とは、示談が成立する前に、被害者の経済的負担を軽減する目的で保険会社が治療費や生活費を「一時的に立て替えて支払うお金」のことです。

• 法律上、示談前はまだ最終的な損害賠償額が確定していません
• 保険会社にとって内払金はあくまで「善意の（あるいは任意的な）立替払い」という位置づけです
• 治療費の打ち切りを通告するタイミングで、「これ以上の立替はしない」と同時にストップされるケースが多々あります

治療費打ち切り＝すべての支払いが終わるわけではない

保険会社が「治療費の支払いを打ち切る」と言った場合、それは「これ以上は治療の必要性・相当性が認められないため、病院への直接支払いをやめる」という意味に過ぎません。

• まだ痛みが残っており、医師の指示で治療を続けているのであれば、自費や健康保険を使って治療を継続することが可能です
• 治療費の打ち切りイコール「すべての賠償請求権が消滅する」わけではありません

治療費打ち切りと内払金停止への正しい対処法

内払金を止められたからといって、慌てて保険会社の言いなりになる必要はありません。冷静に状況を整理し、正当な権利を守るための行動を起こしましょう。

焦って早期示談をしてはいけない理由

生活費に困窮すると、保険会社から提示される「早期示談（まとまったお金をすぐに払うから、ここで全て解決ということにしよう）」の提案に飛びつきたくなるかもしれません。しかし、これは非常に危険です。

• 早期示談に応じると、その後に後遺障害が残ったとしても、追加で賠償金を請求できなくなります
• まだ受けていない治療費や、本来もらえるはずの正当な慰謝料額よりも大幅に低い金額で妥結させられてしまう恐れがあります
• 経済的な不安につけ込んだ保険会社のペースに乗らないことが重要です

休業損害の「単独請求」を活用する

内払金がストップして生活費に困ったときは、休業損害の単独請求を検討しましょう。

• 示談が成立していなくても、事故によって仕事を休んだ期間の休業損害は、発生するたびに請求する権利があります
• すでに発生している分の休業損害について、保険会社に対して書面で「単独請求」を行います
• これにより、示談前であっても当面の生活費を確保できる可能性が高まります

健康保険の活用と被害者請求の検討

治療費打ち切り後は、健康保険に切り替えて通院を継続することをおすすめします。

• 健康保険を使うことで、窓口での自己負担額を3割に抑えることができます
• 自費（10割負担）で払い続けるよりも経済的負担が大幅に軽減されます
• 窓口で支払った医療費の自己負担分や休業損害は、後からまとめて加害者の保険会社に請求（被害者請求または示談時の上乗せ請求）が可能です

困ったときは弁護士への相談が最善の解決策

内払金の打ち切りや治療費の打ち切りなど、保険会社との交渉は被害者にとって大きな精神的・肉体的負担となります。保険会社は損害賠償のプロであり、個人で対等に交渉するのは容易ではありません。

• 弁護士に依頼することで、休業損害の単独請求の手続きや、今後の治療方針についての法的なアドバイスを受けられます
• 弁護士が代理人となることで、保険会社からの理不尽な連絡やプレッシャーから解放されます
• 最終的な示談交渉においても、弁護士基準（裁判基準）を用いることで、保険会社の最初の提示額よりも大幅に賠償金が増額する可能性が高まります

生活費に不安を覚えた段階で、できるだけ早い段階で交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。