保険会社から「症状固定に同意しないと慰謝料を払わない」と言われた

保険会社から「症状固定に同意しないと慰謝料を払わない」と言われたのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 慰謝料支払いの不当拒絶への抗議。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害者にとって、ケガの治療と並行して行われる保険会社とのやり取りは大きな負担となります。その中で、納得がいかないにもかかわらず保険会社から「症状固定に同意しないと慰謝料を払わない」とプレッシャーをかけられ、途方に暮れてしまう方は少なくありません。

この言葉は、果たして正当な主張なのでしょうか。結論から申し上げますと、保険会社のこの態度は法的根拠を欠く不当な要求であるケースがほとんどです。今回は、保険会社による不当な支払拒絶のからくりと、被害者が取るべき適切な対処法について弁護士の視点から解説します。

保険会社の「症状固定」を巡る圧力の裏側

保険会社が「症状固定（これ以上治療を続けても改善が見込めない状態）」を急ぐ最大の理由は、自社の支払う治療費と休業損害を抑えたいからです。

治療が長引けば長引くほど、保険会社側の負担が増加します。そのため、まだ痛みや痺れが残っている段階であっても、強引に症状固定扱いにしようとします。そして「同意しなければ一切の慰謝料を支払わない」と脅すことで、被害者を折れさせようとするのです。

しかし、被害者には正当に治療を受ける権利があり、保険会社の意向に従う義務は一切ありません。

症状固定を決めるのは保険会社ではない

もっとも重要な事実は、症状固定の時期を決定するのは保険会社ではなく、主治医である医師であるということです。

保険会社の担当者は医療の専門家ではありません。それにもかかわらず、自身の判断で「そろそろ症状固定にすべきだ」と決めつけること自体が筋違いです。医師が「まだ治療が必要である」と判断している間は、患者は治療を継続する権利を持っています。

慰謝料の支払いは症状固定・示談の成立と関係があるか

「症状固定に同意しなければ慰謝料を払わない」という論理は、法律上成り立ちません。

事故による慰謝料（入通院慰謝料）は、実際にケガレの治療のために通院した日数や期間に基づいて算定されるものです。したがって、治療を継続していることや、症状固定の時期について意見が対立していること自体を理由に、過去の通院に対する慰謝料の支払いを拒むことはできません。

なお、示談が成立する前は慰謝料を含む損害賠償金全体が未確定ですが、示談交渉の段階や、治療費の打ち切り後に自賠責保険へ「被害者請求」を行うことで、治療中の段階でも慰謝料の一部や治療費を回収できる場合があります。

保険会社から不当な圧力を受けたときの対処法

もし保険会社から強引な圧力をかけられた場合、感情的に言い返すのではなく、冷静かつ法的な根拠を持って対応することが求められます。以下のステップを実践してください。

主治医と相談して治療方針を明確にする

まずは、現在の症状と治療の必要性について主治医としっかり話し合いましょう。

• 医師が「まだ治療が必要」と判断している場合は、その旨を診断書やカルテに詳細に残してもらうことが重要です。
• 保険会社から連絡があった際も「症状固定の判断は主治医に任せております」と一貫して伝えるのが効果的です。

「一括対応の打ち切り」と「慰謝料の不払い」を混同しない

保険会社が「来月末で治療費の支払いを打ち切る（一括対応の終了）」と言ってきた場合、それは保険会社が病院への直接支払いをやめるという意味であり、慰謝料そのものが免除されるわけではありません。

打ち切り後も自費で通院を継続し、後からその費用も含めて加害者側に請求することは可能です。保険会社の「慰謝料を払わない」という脅しに屈して、勝手に治療を諦める必要はありません。

交通事故に強い弁護士に相談する

保険会社との交渉にストレスを感じた場合や、不当な対応に困ったときは、交通事故を専門とする弁護士に代理交渉を依頼するのが最も確実な解決策です。

弁護士が間に入ることで、保険会社は強硬な態度を改めざるを得なくなります。また、適切な時期に適切な金額の慰謝料や賠償金を請求できるため、結果的に受け取れる金額が大幅に増えるケースも少なくありません。多くの法律事務所では初回相談を無料で受け付けているため、泣き寝入りする前に一度専門家の意見を聞いてみることを強くおすすめします。