保険会社から「症状補足のアンケート」が届いた時の回答法

保険会社から「症状補足のアンケート」が届いた時の回答法のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 安易な回復・治癒の回答防止。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療を続けていると、ある日突然、保険会社から「症状補足のアンケート」や「治療状況に関する照会書」といった書類が届くことがあります。日々の痛みやリハビリで疲弊している中、このような事務的な書類が届くと、どう書けばいいのか戸惑ってしまう被害者の方は少なくありません。

しかし、このアンケートは単なる事務連絡ではなく、保険会社が治療費の打ち切りや示談のタイミングを見計らうための重要な判断材料として使われます。安易に「良くなっている」と記入してしまうと、まだ治療が必要であるにもかかわらず、一方的に治療費を打ち切られてしまうリスクがあるため、細心の注意が必要です。

保険会社の「症状補足アンケート」の目的と危険性

保険会社が症状補足のアンケートを送ってくる最大の目的は、「現在の治療状況の把握」と「治療費支払いの早期終了（打ち切り）」の口実作りです。

保険会社は自賠責保険の基準や社内規定に基づき、一定期間が経過した被害者に対して治療の継続が必要かどうかを常に精査しています。「そろそろ治療を終わらせてもよいのではないか」という客観的な証拠を集めるために、このアンケートが利用されるケースが非常に多いのです。

安易に「回復・治癒」と書くとどうなるか

アンケートの質問項目には、「痛みが軽くなりましたか？」「日常生活に支障はありませんか？」といった、一見すると何気ない問いが並んでいます。ここで被害者が「少し良くなりました」「日常生活に戻れています」と前向きな気持ちで回答してしまうと、保険会社はそれを都合よく解釈します。

結果として、以下のような不利益を被るおそれがあります。

• まだ痛みが残っているにもかかわらず、治療費の打ち切りを一方的に通告される
• 「すでに治りかけていた」とみなされ、後遺障害等級認定の申請において不利になる
• 将来の慰謝料や示談金の交渉で、正当な賠償額を受け取れなくなる

アンケートの回答は、あなたの身体の状態を証明する書面と同等の意味を持ちます。決して感情やその場のノリで記入してはなりません。

アンケートに回答する際の3つの重要なポイント

では、保険会社から症状補足のアンケートが届いた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。交通事故の示談交渉や後遺障害に精通した弁護士の視点から、3つの重要なポイントを解説します。

1. 主治医の診断や見解と一致させる

もっとも大切なことは、担当医師が作成しているカルテや診断書の内容と、アンケートの回答に矛盾がないようにすることです。

医師が「まだ治療が必要（リハビリ継続）」と判断しているにもかかわらず、アンケートで「かなり良くなりました」と書いてしまうと、保険会社は「医師は必要と言っているが、本人は治ったと言っている」と主張し、治療費の支払いを拒否する正当な理由を与えてしまいます。回答を書く前に、必ず直近の診察時に医師がどのような見解を示しているかを確認してください。

2. 「痛みが残っている事実」を具体的に書く

「少し良くなりました」という曖昧な表現は避け、現在どのような動作で、どの部位に、どのような痛みやしびれがあるのかを具体的に記載しましょう。

• 「天候の悪い日は、首から肩にかけてズキズキとした痛みが強い」
• 「デスクワークを1時間以上続けると、腰から足にかけて重だるさとしびれが出る」
• 「夜間、寝返りをうつときに激痛で目が覚めることがある」

このように、日常生活や仕事においてどのような支障が出ているのかを客観的な事実として書き記すことが重要です。

3. 返送前に弁護士に相談・確認を依頼する

もし、アンケートの書き方に少しでも不安がある場合や、保険会社からのプレッシャーに悩んでいる場合は、回答を記入して返送する前に、交通事故を専門とする弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、保険会社がどのような意図でその質問をしているかを見抜き、将来の治療継続や後遺障害認定を見据えた適切な回答内容のアドバイスや代行を行うことができます。専門家のサポートを受けることで、不利益な回答をしてしまうリスクを完全に防ぎ、ご自身の正当な権利を守りながら治療に専念することが可能になります。