事故相手が「治療費打切りに反対してくれている」場合の活用

事故相手が「治療費打切りに反対してくれている」場合の活用のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 加害者任意保険への要請
• 意見書。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

事故相手が「治療費打切りに反対」してくれている！その状況をどう活用する？

交通事故の治療を続けていると、突然、任意保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切ります」と連絡が来ることがあります。まだ痛みが残っている被害者にとって、これは非常に大きな不安要素です。

しかし、もしこの状況で「事故相手（加害者）が保険会社の打ち切り方針に反対してくれている」としたらどうでしょうか。実は、この状況は被害者側の交渉を有利に進めるための大きなチャンスとなります。本記事では、この珍しくも心強い状況をどのように活用すべきか、弁護士の視点から詳しく解説します。

事故相手が治療費打ち切りに反対する理由と心理

加害者が治療費の打ち切りに反対してくれる理由の多くは、被害者に対して申し訳ないという罪悪感や、誠実に対応したいという心理から生じています。また、事故の過失割合や示談交渉において、被害者と良好な関係を築いておきたいという意図がある場合もあります。

一方で、加害者が反対してくれていても、保険会社は「これ以上の治療は必要性がない」として、機械的に支払いをストップさせようとすることが少なくありません。任意保険会社はあくまで代理人にすぎず、最終的な契約者は加害者本人ですが、実際の支払実務は保険会社が握っているためです。

そのため、加害者の善意や反対の意思を、いかにして保険会社を動かす強力な圧力に変えるかが重要なポイントになります。

加害者任意保険への要請方法と活用テクニック

加害者が治療費の打ち切りに反対している場合、まずはその意思を形に残し、保険会社へ正式に要請してもらうことが不可欠です。具体的な活用テクニックは以下の通りです。

• 加害者本人から保険会社へ直接連絡を入れてもらい、「まだ治療が必要だから支払いを継続してほしい」と強く要望してもらう。
• 加害者の意向が反映されたメモや書面を、保険会社宛てに提出してもらう。
• 被害者側からも保険会社に対し、「加害者も治療継続を希望している」という事実を伝え、社内での再検討を促す。

特に、加害者自身が「保険会社が勝手に打ち切ることに同意していない」と主張している場合、保険会社としても無下に突っぱねづらくなる傾向があります。

医師の意見書を組み合わせた最強の交渉術

加害者の反対意向だけでも一定の効果はありますが、さらに医学的な根拠を補強することで、治療費打ち切りを完全に阻止できる確率が飛躍的に高まります。そこで有効なのが、主治医による診断書や意見書の活用です。

保険会社が治療費を打ち切る最大の口実は「症状固定（これ以上治療しても改善しない状態）」の時期に達したというものです。これに対抗するためには、以下のステップを踏みましょう。

• 主治医に相談し、「まだ痛みが強く、治療の継続が必要である」という旨の意見書を作成してもらう。
• 加害者が治療費打ち切りに反対してくれているという事実を医師にも伝え、意見書の中に盛り込んでもらうとより効果的です。
• 保険会社に対して、加害者の意向と医師の意見書の双力を提出し、支払いの継続を申し入れる。

このように、加害者の人的なサポートと、医師の医学的な証明を組み合わせることで、保険会社は打ち切りを強行しにくくなります。

保険会社がそれでも折れない場合の最終手段

加害者が反対し、医師も治療の継続が必要だと言っているにもかかわらず、保険会社が頑なに治療費の支払いを打ち切ってきた場合はどうすればよいでしょうか。

このようなケースでは、無理に自腹を切って通院を続けるか、あるいは弁護士に相談して介入してもらうという選択肢があります。弁護士が代理人となることで、保険会社に対して法的観点から治療継続の正当性を主張し、支払いを継続させたり、打ち切り後の治療費を後から一括請求したりすることが可能になります。

事故相手が治療費の打ち切りに反対してくれているという味方の存在は、示談交渉全体をスムーズに進めるための貴重な財産です。その好条件を最大限に活かし、納得のいく治療と適正な賠償金獲得を目指しましょう。