後遺障害等級認定の結果に納得いかない時の「異議申し立て」完全ガイド

後遺障害等級認定の結果に納得いかない時の「異議申し立て」完全ガイドのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 認定理由の分析
• 新たな医証の提出。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、治療を尽くしたにもかかわらず体に痛みが残ってしまった場合、後遺障害等級の認定を受けることは適正な賠償金を受け取るために極めて重要です。しかし、申請した結果が「非該当」となったり、予想よりも低い等級であったりして、納得がいかないケースは少なくありません。

結果に納得がいかない場合、泣き寝入りする必要はありません。異議申し立てを行うことで、等級が覆る可能性が十分にあります。この記事では、後遺障害の異議申し立てを成功させるための具体的なステップと重要ポイントを詳しく解説します。

後遺障害の異議申し立てとは

異議申し立てとは、損害保険料率算出機構（自賠責調査事務所）が出した後遺障害等級の認定結果に対し、不服を申し立てて再審査を求める手続きです。回数制限や期限に法的な定めはありませんが、新たな証拠がなければ結果を覆すことは困難です。

納得できない結果になる主な原因

等級が非該当になったり低く認定されたりするのには、明確な理由があります。主に以下のような原因が考えられます。

• 事故の規模や衝撃とケガの程度が釣り合わないと判断された
• 治療期間や通院頻度が不足していた
• 医師の作成した診断書の内容が不十分だった
• 必要な画像所見（MRIやCTなど）が確認できなかった

まずは、結果通知書に記載されている認定理由を細かく読み解くことが、すべての出発点となります。

異議申し立てを成功させる2つのステップ

異議申し立てを行って結果を覆すためには、戦略的なアプローチが必要です。闇雲に同じ書類を出し直しても結果は変わりません。以下の2つのステップを確実に踏みましょう。

1. 非該当理由の徹底的な分析

まずは、なぜその等級になったのかの原因を突き止めます。結果通知書には「なぜ該当しなかったのか」の理由が書かれています。

• 医師の証明不足なのか
• 客観的な画像データが足りないのか
• 事故との因果関係が疑われているのか

原因を特定することで、次に何を補うべきかが明確になります。

2. 新たな「医証」の収集

異議申し立て成功の鍵を握るのが、新たな医証（医学的な証拠）です。以前の申請時にはなかった資料を新たに集めて提出する必要があります。

• 追加の検査結果（MRIの再撮影や神経伝導検査など）
• 症状の一貫性や医学的妥当性を詳細に記した医師の意見書
• 事故態様や受傷機転を補足する資料

単に「痛い」と訴える主観的な主張ではなく、客観的な医学データで裏付けることが不可欠です。

被害者請求と事前認定の選択

異議申し立てを行う際の手続き方法には、前回の申請と同様に2つの方法があります。それぞれの特徴を理解して選択しましょう。

被害者請求による異議申し立て

被害者自身が直接、自賠責保険会社を通じて異議申し立てを行う方法です。

• 自分で集めた有利な証拠をすべて確実に提出できる
• 進行状況を自分で把握できる
• 手間や書類集めの負担がかかる

事前認定による異議申し立て

加害者の任意保険会社を通じて手続きを行う方法です。

• 手続きの手間が少ない
• 相手方保険会社に主導権を握られるため、有利な証拠が除外されるリスクがある

異議申し立ての場面では、提出する証拠の質と量が結果を左右するため、原則として被害者請求を選択するのが得策です。

弁護士に依頼するメリット

後遺障害の異議申し立ては、専門的な医学知識と法的知識が求められる非常に難易度の高い手続きです。個人で進めようとすると、どのような医証を追加すべきか判断に迷うことも多いでしょう。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、非該当理由の正確な分析、適切な医療照会の実施、さらに必要に応じた医師との連携など、トータルでサポートを受けることができます。納得のいく等級を獲得し、適正な賠償金を受け取るために、ぜひ専門家である弁護士への相談をご検討ください。