交通事故の後遺障害認定で「カルテ開示請求」を行う手順と証拠価値

交通事故の後遺障害認定で「カルテ開示請求」を行う手順と証拠価値のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 病院への開示請求
• 症状の一貫性の証明。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、辛い症状が残ってしまった場合、適正な後遺障害等級を獲得することが今後の人生を左右する重要なポイントとなります。その審査において、医師が作成するカルテや診断書などの医療記録は、あなたの身体の状態を証明する最も強力な証拠となります。

交通事故の後遺障害認定でカルテが重要な理由

後遺障害の等級認定審査は、基本的に書面審査で行われます。そのため、提出された書類に客観的な証拠が不足していると、実際には辛い症状が残っていても「非該当」と判断されてしまうリスクが高まります。

審査機関が見ている「症状の一貫性」

損害保険料率算出機構などの審査機関が最も重視するのが、事故直後から症状固定に至るまでの「症状の一貫性と継続性」です。

• 事故直後の初診時から、同じ部位の痛みを訴え続けているか
• 治療の途中で痛みの訴えが途絶えていないか
• 医師に対して正確に症状を伝えているか

これらを証明できる唯一無二の客観的証拠こそが、病院のカルテなのです。

診断書だけでは不十分なケースが多い

後遺障害診断書は医師が作成しますが、限られたスペースに要約して記載されるため、詳細な経過や日々の痛みの強弱までは十分に伝わらないことがあります。カルテには、毎回の診察時の会話や医師の所見が詳細に残されているため、診断書を補強する極めて高い証拠価値を持ちます。

病院へカルテ開示請求を行う具体的な手順

ご自身のカルテを取り寄せる権利は、患者本人に法律上認められています（個人情報保護法および医師法に基づく開示請求）。以下の手順に従って正確に進めましょう。

1. 必要書類の準備

まずは病院ごとに定められている「診療記録開示請求書」を用意します。多くの病院では、ホームページからダウンロードするか、窓口で直接受け取ることができます。

また、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）や、代理人（弁護士など）が請求する場合は委任状や戸籍謄本などが必要になります。

2. 請求先窓口での手続きと費用

カルテの開示請求は、原則として治療を受けていた病院の「医事課」や「患者相談窓口」で行います。郵送での対応を受け付けている病院もあります。

なお、カルテの開示には手数料がかかります。コピー代として1枚につき数十円、さらに開示手数料として数千円から1万円程度が一般的です。事前に病院へ必要費用と支払い方法を確認しておくとスムーズです。

3. 開示までに要する期間

請求を行ってから実際にカルテを手元に受け取るまでは、およそ1週間から数週間程度かかります。病院の規模や混雑状況によって異なるため、後遺障害申請のスケジュールに余裕を持って請求することが大切です。

カルテ開示後にチェックすべき重要ポイント

無事にカルテを入手したら、単に保管するだけでなく、内容をしっかりと確認する必要があります。特に以下の点に着目して読み込みましょう。

自覚症状の記載漏れがないか

カルテを開いたら、医師があなたの訴えを正確にカルテに記載しているかを確認します。

• 「首が痛い」「腰が重い」などの具体的な部位が毎回記録されているか
• 痺れや倦怠感など、見落とされがちな症状が記載されているか

もし、痛みを訴えていたにもかかわらずカルテに記載漏れがある場合は、担当医にその理由を確認し、必要に応じてカルテの訂正や追加記載を依頼する検討も必要になります。

医師の客観的所見の確認

医師が診察時に行った他動検査（ジャクソンテストやラセーグテストなど）の結果や、筋肉の緊張、可動域制限に関する所見がどのように書かれているかも重要なポイントです。これらの客観的所見が後遺障害診断書の記載と一致していることが、認定への強力な布石となります。

カルテ開示と証拠固めで悩んだら弁護士への相談を推奨

カルテの開示請求はご自身でも行うことができますが、「どの部分が後遺障害認定に有利に働くのか」「記載内容に不備や漏れがあった場合にどう対処すべきか」を判断するのは容易ではありません。

交通事故被害に強い弁護士に依頼すれば、カルテの読み込みから、後遺障害診断書の記載内容のチェック、さらには必要に応じた追加の医療照会まで、トータルでサポートを受けることができます。適正な補償を勝ち取るためにも、証拠固めの段階から専門家の知見を頼ることを強くおすすめします。