後遺障害等級認定で「非該当（等級なし）」になった理由と再申請

後遺障害等級認定で「非該当（等級なし）」になった理由と再申請のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 非該当理由書の解読
• 不足検査の特定。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

事故の後遺症に苦しみながらも、申請した後遺障害等級認定の結果が「非該当（等級なし）」となってしまったとき、そのショックと絶望感は計り知れません。「これほど痛むのに、なぜ認められないのか」と納得がいかない方も多いでしょう。

しかし、非該当という結果は「終わり」ではありません。適切な対処法を踏むことで、次の申請で等級認定を覆せる可能性は十分にあります。まずは、なぜ非該当になったのか、その理由を正確に読み解くことから始めましょう。

非該当通知書に書かれた「理由」の解読方法

自賠責損害調査事務所から送られてくる結果通知書には、なぜ等級に該当しなかったのかの理由が記載されています。この非該当理由書を正確に読み解くことが、再申請に向けた第一歩です。

通知書には定型的な文言が並んでいることが多いですが、その行間に隠された「医学的な不足点」を見つけ出す必要があります。

よくある非該当の理由と意味

通知書には、主に以下のような理由が記載されます。それぞれの意味を正しく理解しましょう。

• 事故の規模や衝撃の程度に比べて、症状が過大であると評価された場合。
• 痛みや痺れを裏付けるための客観的な画像所見（MRIやレントゲンなど）が確認できなかった場合。
• 通院の頻度や期間が不十分であり、治療の継続性や症状の一貫性が認められなかった場合。

これらは、損害保険料率算出機構が「医学的な証明（または説明）が足りない」と判断したサインです。つまり、この不足しているピースを埋めることができれば、結果が変わる可能性があります。

不足している検査や証拠の特定と集め方

非該当の理由を読み解いたら、次は具体的な対策を講じます。多くの場合、不足しているのは客観的な医学的証拠です。

医師の診断書やこれまでの治療経過を見直し、どのような検査が抜けていたのかを特定しましょう。

客観的証拠を補強するためのポイント

再申請に向けて、以下のポイントを確認しながら証拠を集めていきます。

• 神経学的検査（ジャクソンテストやスパリングテストなど）が実施され、その結果がカルテや診断書に記載されているか確認する。
• 痛みや痺れの原因を特定するため、より精密な画像検査（MRIの再撮影や他院でのセカンドオピニオン）を検討する。
• 主治医と十分に話し合い、日常の支障や痛みの程度を詳細に記載した「後遺障害診断書」の書き直しや追記をお願いする。

ただ「痛い」と訴えるだけでは、等級認定を得ることはできません。医学的な根拠をもって、後遺障害の存在を証明することが不可欠です。

非該当から逆転するための再申請の選択肢

非該当となった場合、泣き寝入りする必要はありません。主に2つの方法で再挑戦することができます。それぞれの特徴を理解し、自分のケースに適した方法を選びましょう。

一つ目は「異議申し立て」です。これは元の結果に対して、新たな証拠を追加して再審査を求める方法です。費用はかかりませんが、前回の結果を覆すだけの強力な新証拠が必要となります。

二つ目は「被害者請求による再申請」です。一度書類を引き上げ、完全に新しい書類や検査結果を揃えて最初から申請し直す方法です。状況に応じて弁護士のサポートを受けながら進めるとスムーズです。

非該当からの巻き返しは決して容易ではありませんが、正しいアプローチを取れば道は開けます。一人で悩まず、交通事故の損害賠償や後遺障害に詳しい弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けながら再申請の準備を進めていきましょう。