症状固定後に「示談交渉を弁護士に委任」するタイミング

症状固定後に「示談交渉を弁護士に委任」するタイミングのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 等級結果確定直後の委任メリット。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害者にとって、治療を終えて迎える「症状固定」と、その後の後遺障害等級認定の結果は、損害賠償金の総額を大きく左右する極めて重要な転換点です。自賠責保険から等級結果が通知された直後は、まさに示談交渉を弁護士に委任するベストタイミングといえます。

等級結果確定直後に弁護士へ委任する最大のメリット

後遺障害の等級が確定すると、加害者側の任意保険会社から示談金の提示（示談案）が送られてきます。このタイミングで弁護士に依頼を切り替えることには、法的観点から非常に大きなメリットが存在します。

保険会社提示額の「裁判基準」への引き上げ

保険会社が最初に提示してくる示談金は、独自の低い基準（任意保険基準）で計算されていることがほとんどです。

ここに弁護士が介入し、過去の裁判例に基づいた「裁判基準（弁護士基準）」で請求をやり直すことで、慰謝料などの賠償金が大幅に増額する可能性が高まります。結果として、受け取れる金額が提示額の数倍になるケースも珍しくありません。

示談交渉のストレスからの解放

事故のケガを抱えながら、保険会社と専門的な交渉を続けることは、被害者にとって精神的・肉体的に大きな負担となります。

弁護士に委任すれば、相手方の保険会社との連絡窓口はすべて弁護士になります。被害者は煩わしいやり取りから解放され、治療後の生活再建や体調回復に専念できるようになります。

認定結果に納得がいかない場合の「異議申し立て」

等級認定の結果、非該当になったり、期待していたよりも低い等級（例えば14級と申請したのに非該当、12級が14級になるなど）であったりする場合にも、弁護士の力が不可欠です。

専門的な視点による敗因分析

なぜ希望通りの等級にならなかったのか、その理由は通知書だけでは分かりにくいものです。

交通事故に強い弁護士であれば、医学的な知見やこれまでの審査傾向を踏まえ、不認定となった原因を正確に分析することができます。

追加資料の収集と再申請のサポート

異議申し立てを成功させるためには、当初の申請時に不足していた医学的証拠や、新たな診断書・意見書を補強する必要があります。

弁護士が主治医と連携して必要な資料のアドバイスを行ったり、新たな証拠を集めて説得力のある異議申し立て書を作成したりすることで、等級が覆る可能性を高めることができます。

弁護士費用特約を活用したノーリスクの依頼

「弁護士に頼むと費用が高額になるのではないか」と不安を抱く方も少なくありません。しかし、ご自身やご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、多くの場合、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

費用倒れの心配がなくなる

弁護士費用特約を利用すれば、相談料は10万円程度まで、着手金や報酬金などの費用は原則として300万円まで保険から支払われます。

そのため、獲得できる賠償金の額と弁護士費用を比較して「費用倒れ」になってしまう心配がほとんどなく、安心して質の高いリーガルサービスを受けることができます。

特約がない場合の費用体系

もし弁護士費用特約がない場合でも、多くの法律事務所では着手金無料（完全成功報酬型）を採用しています。

示談交渉の結果、増額した分の経済的利益から報酬が支払われる仕組みであれば、手出しの費用を抑えて依頼することが可能です。まずは無料相談などを利用して、費用体系を確認してみることをお勧めします。

症状固定と等級結果の確定は、適正な賠償金を受け取るためのゴールではなく、適正解決に向けた最終ステージのスタートラインです。一人で悩まず、できるだけ早い段階で交通事故専門の弁護士へご相談ください。