異議申立てで「認定等級が下がる」リスクはあるかのポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 例外的な不利益変更のリスク検証。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
後遺障害の等級認定において、納得のいく結果が得られなかった場合に行う「異議申立て」。しかし、被害者の方々から非常によくいただくご質問の中に、「異議申立てをすることで、かえって現在の認定等級が下がってしまう(非該当になる)リスクはあるのか」という不安があります。せっかく獲得した等級が取り消されてしまうのではないかと考えると、手続きを踏み出すのを躊躇してしまいますよね。
結論からお伝えすると、実務上、異議申立てによって既存の等級が下がる(不利益変更となる)リスクは理論上ゼロではありませんが、極めて稀なケースです。
この記事では、交通事故専門弁護士の視点から、異議申立てにおける不利益変更のリスクの実態と、安全に再審査を進めるためのポイントを詳しく解説します。
異議申立てで「等級が下がる」ことは本当にあるのか?
自賠責損害調査事務所(損害保険料率算出機構)が行う後遺障害の等級認定において、異議申立ては何度でも行うことができます。この再審査の過程で、過去に認定された等級が覆り、より低い等級や「非該当」に変更されてしまうことがあるのかどうかを見ていきましょう。
自賠責保険における「職権見直し」の仕組み
自賠責保険の実務では、異議申立てがなされた場合、提出された新たな資料をもとに再度審査を行います。
この際、審査機関は前回の下下判断に拘束されるわけではありません。つまり、提出された追加資料やカルテの精査の結果、「前回の等級認定自体が医学的に誤っていた」と判断された場合には、職権によって等級が変更される可能性があります。
これが、異議申立てによって等級が下がる可能性があるとされる理由です。
実際に不利益変更が起きるケースとは
では、どのような場合に等級が下がってしまうのでしょうか。実務上、以下のようなケースが該当します。
- 初回申請時に提出した診断書や検査結果に、明白な記載ミスや過誤があり、それが発覚した場合
- 新たに追加した医療記録やカルテの開示によって、事故と症状との因果関係が否定される新たな事実が明らかになった場合
- 申立人が提出した資料の中に、前回の認定を維持できなくさせるような不利な証拠が含まれていた場合
このように、単に「新たな意見書を出したものの、それが認められなかった」という理由だけで等級が下がるわけではなく、前回の認定の前提を覆すようなマイナス要因が浮き彫りになった場合にのみ、不利益変更のリスクが生じます。
等級が下がるリスクを回避し、安全に異議申立てを行う方法
「等級が下がるかもしれない」という不安を抱えたままでは、適切な賠償金を受け取るための有効なアプローチができません。リスクを最小限に抑え、確実に認定を有利に進めるためには、事前の準備が不可欠です。
新たな「医学的証拠」を確実に積み上げる
異議申立ての成否を分ける最大のカギは、初回申請時とは異なる、より強力な客観的証拠の有無です。
- これまで実施していなかった精密画像検査(MRIの再撮影やTRC造影など)の実施
- 主治医による、より詳細な症状固定理由や後遺障害に関する「意見書」の取得
- 専門医による医療照会や意見書の取り付け
これらのような、医学的妥当性の高い資料を新たに用意して申し立てることで、審査機関に対して「前回よりもさらに確実な根拠がある」ことを示すことができます。逆に、明確な根拠のないまま感情論だけで異議を唱えても、結果を変えることは難しいでしょう。
弁護士などの専門家に相談するメリット
異議申立ての準備は、医学的知識と損害賠償実務の双方が求められる非常に専門性の高い作業です。自己流で進めてしまうと、知らず知らずのうちに自分に不利な資料を提出してしまい、本来下がるはずのない等級を下げてしまうリスクを高めることにもなりかねません。
交通事故被害者専門の弁護士に依頼することで、以下のようなサポートを受けることができます。
- 既存の認定通知書や医師の診断書を精査し、不利益変更のリスクがないかどうかの客観的な診断
- 等級アップの可能性を最大限に高めるための、的確な追加資料の選定とアドバイス
- 自賠責保険に対する効果的な異議申立書の作成・提出代行
異議申立ては、被害者に認められた正当な権利です。過度にリスクを恐れて泣き寝入りするのではなく、専門家のサポートを上手に活用しながら、適正な等級獲得を目指して一歩を踏み出しましょう。
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