異議申立てで「専門医師の面談（意見聴取）」を依頼する

異議申立てで「専門医師の面談（意見聴取）」を依頼するのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 弁護士による医師訪問
• 面談協力。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、後遺障害等級認定の結果に納得がいかない場合、「異議申立て」を行うことが一つの解決策となります。しかし、書面によるやり取りだけでは、医師の診断書や画像所見だけでは伝わりにくい痛みやしびれの実態を十分にくみ取ってもらえないケースが少なくありません。

そこで極めて有効な手段となるのが、専門医師の面談（意見聴取）の活用です。弁護士が医師のもとを訪れ、医学的な意見を直接聴取することで、異議申立ての成功率を大きく引き上げることができます。

後遺障害の異議申立てで専門医師の面談が重要な理由

非該当や低い等級が下されてしまった場合、ただ漫然と同じ資料を再提出しても結果は変わりません。自賠責保険の損害保険料率算出機構（損保料率機構）に「新たな医学的証拠」を示す必要があります。

しかし、被害者本人が医師に対して「意見書を書いてほしい」「もっと詳しく診断書を修正してほしい」と依頼しても、多忙な医師が十分に対応してくれないことや、法律的な要件を満たした書類作成が難しいケースが多々あります。ここで交通事故に精通した弁護士が主導して医師と面談を行うことが、状況を大きく変える鍵となります。

書面審査の限界と医師面談の効果

自賠責保険の審査は基本的に書面主義です。そのため、MRIなどの画像所見の現れ方や、神経症状のメカニズムを文字面だけで理解してもらうには限界があります。

弁護士が直接主治医や専門医と面談することで、以下のメリットが生まれます。

• 医師の専門的な見解を正確に引き出し、法的な主張と結びつけることができる
• 書面の文面だけでは伝わりにくい患者の苦痛の程度を共有できる
• 異議申立てに必要な「医学的意見書」の作成をスムーズに依頼できる

弁護士による医師訪問・意見聴取の具体的なプロセス

弁護士がどのように医師と面談し、異議申立てを組み立てていくのか、その一般的なプロセスを解説します。弁護士は単に同行するだけでなく、医学文献の調査やこれまでの認定結果の分析を行った上で医師のもとを訪れます。

事前準備と論点の整理

面談を行う前に、弁護士は過去の非該当理由（理由書）を徹底的に分析します。「なぜその等級だったのか」という損保料率機構の疑問点を見極め、どの部分の医学的根拠を補強すべきかを明確にします。

例えば、むち打ち症による神経症状であれば「なぜその画像所見が他覚的所見として認められないのか」、高次脳機能障害であれば「日常生活の支障がどのように仕事や生活に影響しているか」など、ターゲットとなる論点を絞り込みます。

医師との直接面談におけるポイント

弁護士が医療機関を訪問し、主治医や専門医と対話を行います。面談では以下の点について具体的な協議が行われます。

• 画像所見の再解釈：MRIやCTの画像に映る微細な異常について、臨床医学的な意義を確認する
• 症状固定時の状態の確認：治療経過の中で症状が一貫して存在していたことを医学的観点から証明してもらう
• 意見書作成の依頼：面談での議論を踏まえ、自賠責の審査会に提出するための説得力ある「医療意見書」の作成をお願いする

専門医師の面談を活用して異議申立てを成功させるコツ

医師面談を成功させ、結果として適正な後遺障害等級を獲得するためには、被害者側の協力も不可欠です。弁護士を代理人として立てることで、医療機関との円滑な連携が可能になりますが、以下のポイントを意識することが大切です。

交通事故に強い弁護士を選ぶ

すべての弁護士が医学的な知見や医師面談のノウハウを豊富に持っているわけではありません。交通事故案件を数多く扱い、医療照会や医師との面談実績が豊富な弁護士を選ぶことが成功の第一歩です。

• 医療記録や画像検査の読み込みに長けているか確認する
• 医師とのコミュニケーションが円滑に行える事務所を選ぶ

日頃から自分の症状を正確に医師に伝える

医師面談のベースとなるのは、日頃のカルテに記載された診療記録です。日頃から痛みの部位、程度、発作の頻度などを具体的かつ一貫して主治医に伝えておくことが、いざという時の強い味方となります。

後遺障害の等級認定でお悩みの方は、あきらめずに弁護士を通じた専門医師の面談・意見聴取を検討してみてください。適切な医学的アプローチによって、正当な権利を守りましょう。