異議申立てで「裁判（提訴）」へ切り替える判断基準

異議申立てで「裁判（提訴）」へ切り替える判断基準のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 自賠責の変更見込みなしの早期裁判。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、後遺障害等級認定の結果に納得がいかない場合、多くの人が「異議申立て」を選択します。しかし、何度異議申立てを行っても望む結果が得られない場合、さらに時間を費やすべきか悩むところです。

本記事では、自賠責保険の異議申立てから「裁判（訴訟）」へ切り替えるべき判断基準について、交通事故専門弁護士の視点から分かりやすく解説します。

異議申立てから裁判への切り替えを検討するべき理由と判断基準

自賠責保険に対する異議申立ては、書面審査が基本となります。そのため、新しい客観的証拠を追加しても、同じ基準で判断されてしまい、結果が変わらないケースも少なくありません。

これ以上、自賠責の判断を待つよりも裁判（訴訟）へと移行したほうが得策であるケースには、明確な判断基準が存在します。以下のような状況に当てはまる場合は、切り替えを強く検討すべきです。

1. 異議申立てをしても等級が覆る見込みがないケース

何度か異議申立てを行ったものの、自賠責損害調査事務所から同じ理由で非該当や下位等級の維持が通知された場合、これ以上同じ手続きを繰り返しても結果が変わる可能性は極めて低いです。

自賠責保険の審査機関は、あくまで書面上の形式的な判断を重視する傾向があります。これに対し、裁判所は、医師の意見や事故態様、被害者の具体的な苦痛を総合的に考慮して判断します。

そのため、以下の状況に該当する場合は、見込みのない異議申立てを打ち切り、裁判へ移行するべきタイミングと言えます。

• 医師の作成した診断書や意見書を提出したにもかかわらず、全く異なる解釈で却下された
• 新たな画像所見がない状態で、単に被害者の主観的な痛みを訴えるだけの異議申立てを繰り返している
• 損害保険会社や相手方から、これ以上の示談交渉の譲歩が引き出せない状態である

2. 客観的な医学的証拠がすでに揃っているケース

裁判において後遺障害の有無や等級を争う場合、最も重視されるのは客観的な医学的証拠です。

MRIやCTなどの画像診断で神経圧迫や骨折の癒合不全が明確に映し出されているにもかかわらず、自賠責保険がそれを無視して非該当とした場合などは、裁判で覆る可能性が十分にあります。

裁判では、裁判所が選任した「鑑定人」による医学的鑑定を行うことも可能です。手元にある資料で十分に医学的根拠が証明できると弁護士が判断した場合、早期に裁判へ踏み切ることが賢明な選択となります。

裁判へ切り替えるメリットと注意すべきポイント

異議申立てから裁判（訴訟）へ切り替えることには、被害者にとって大きなメリットがある一方で、あらかじめ把握しておくべき注意点も存在します。

裁判へ移行する主なメリット

裁判を起こすことで、自賠責保険の枠組みを超えた法的な解決を目指すことができます。具体的なメリットは以下の通りです。

• 裁判所の独自の基準で損害賠償額（慰謝料や逸失利益など）が算出されるため、自賠責基準や任意保険基準よりも高額になる可能性が高い
• 裁判官という法律と事実認定のプロが間に入るため、保険会社の理不尽な主張が通りにくくなる
• 被害者本人と加害者側が直接顔を合わせる必要はほとんどなく、弁護士が代理人としてすべての手続きを進められる

移行にあたって知っておくべき注意点

一方で、裁判には一定の時間がかかるという側面もあります。切り替えを判断する際は、以下の点に留意する必要があります。

• 異議申立ての書面審査と異なり、解決までに数ヶ月から1年以上と長い時間がかかる場合がある
• 裁判を有利に進めるためには、専門的な法的知識や医学的知識が不可欠であるため、交通事故に強い弁護士のサポートが必須となる
• 弁護士費用特約を利用できない場合、弁護士費用や訴訟費用といった初期の金銭的負担が発生する

早期の裁判移行で適正な賠償金を手に入れるために

自賠責保険の異議申立てで結果が出ないまま時間だけが過ぎていくと、精神的な負担も大きくなります。これ以上変更の見込みがないと判断したときは、早期に裁判へと舵を切ることが、結果的に解決への近道となります。

特に、後遺障害の等級認定や損害賠償額の交渉を有利に進めるためには、個別の事案に応じた正確な見立てが欠かせません。

一人で悩み続けるのではなく、交通事故の損害賠償や裁判実務に精通した弁護士に相談し、現在の証拠で裁判を起こすべきかどうか、客観的なアドバイスを受けることを強くおすすめします。プロの力を借りることで、あなたの正当な権利と適正な補償を取り戻す可能性を最大限に高めることができます。