症状固定後に「後遺障害認定を諦める」リスクと不利益

症状固定後に「後遺障害認定を諦める」リスクと不利益のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 数百万円規模の慰謝料損失。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療を続けてもこれ以上改善しない状態となったとき、医師から告げられるのが「症状固定」です。この症状固定を迎えた後、「面倒だから」「これ以上通院できないから」と、後遺障害認定手続きを諦めてしまう被害者の方が後を絶ちません。

しかし、後遺障害認定を諦めるという選択は、金銭面や精神面において計り知れない不利益とリスクを背負うことになります。交通事故専門弁護士の視点から、その具体的なリスクと、泣き寝入りを防ぐためのポイントを詳しく解説します。

症状固定後に後遺障害認定を諦める3つの大きなリスク

事故による怪我が完治せず、体に痛みや痺れなどの症状が残ったまま症状固定に至った場合、後遺障害の申請をしなければ大きな損をしてしまいます。ここでは、認定を諦めることで生じる具体的なリスクを3つ解説します。

数百万円規模の賠償金（慰謝料・逸失利益）を失う

後遺障害認定を諦めることで発生する最大の不利益は、金銭面での大きな損失です。後遺障害が認定されると、通常の損害賠償に加えて以下の2つの項目が新しく請求できるようになります。

• 後遺障害慰謝料：精神的苦痛に対する補償（等級に応じて数百万円から数千万円）
• 逸失利益：将来の労働能力減少による収入減少の補償（数百万から数千万円規模になることも多い）

これらを合計すると、数百万円から数千万円単位で受け取れる金額が変わるため、諦める代償は非常に高額になります。

加害者側からの不当な示談提案を受け入れることになる

後遺障害等級が認定されていない状態では、損害賠償の計算基準は「傷害に対する賠償」にとどまります。加害者側の任意保険会社は、できるだけ支払う金額を抑えたいため、症状固定のタイミングで早々に低い示談金を提示してくるケースが少なくありません。

ここで後遺障害の申請を放棄してしまうと、保険会社の言い値のまま示談に応じることになり、適正な補償を受け取る権利を自ら手放すことになってしまいます。

後から「やっぱり申請したい」と覆すことが非常に難しい

一度示談書にサインをしてしまうと、後から「やっぱり後遺障害の申請をしたい」「もっと慰謝料がほしい」と主張しても、原則として覆すことは不可能です。

症状固定の時点では「大した痛みではない」と感じていても、天候や年齢とともに症状が悪化したり、仕事に支障をきたしたりすることは珍しくありません。後悔しても取り返しがつかない点が、最大の恐怖と言えます。

なぜ被害者は後遺障害認定を諦めてしまうのか？

多くの被害者が、自身の不利益になると知りながら後遺障害の申請を諦めてしまうのには、いくつかの理由があります。

手続きの煩雑さと精神的負担

後遺障害の申請には、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらい、レントゲンやMRI画像、事故状況を示す資料など、多くの書類を準備する必要があります。日々の仕事や家事に追われ、怪我の痛みも抱える中で、複雑な書類集めや保険会社とのやり取りを行うことは非常に大きなストレスとなります。

保険会社の言葉を鵜呑みにしてしまう

加害者の任意保険会社から、「これ以上治療しても無駄です」「うちの方で手続きをまとめておきますから」と言われ、それを信頼してしまうケースです。

しかし、任意保険会社は利益を追求する企業であり、被害者の味方ではありません。保険会社が言う「手続きの代行（事前認定）」は、必ずしも被害者に有利な資料を揃えてくれるわけではなく、最低限の書類だけで審査にかけられ非該当になるリスクが潜んでいます。

後遺障害認定の諦めを防ぎ、適正な賠償金を得る方法

後遺障害認定の手続きは負担が大きいものですが、専門家のサポートや正しい方法を選択することで、その負担を大幅に軽減し、認定率を高めることができます。

被害者請求を活用して主導権を握る

保険会社に任せきりにする「事前認定」ではなく、被害者自身が必要書類をすべて揃えて自賠責保険会社に請求する「被害者請求」という方法をおすすめします。被害者請求であれば、ご自身が納得のいく医学的資料や詳細な陳述書を追加できるため、適正な等級認定を受ける確率を高めることができます。

交通事故に強い弁護士へ早めに相談する

「手続きが面倒」「自分だけで書類を準備する自信がない」という場合は、交通事故の損害賠償実務や医学的知識に精通した弁護士に相談してください。

弁護士に依頼することで、書類の収集や医師との連携、保険会社との交渉をすべて任せることができ、被害者ご自身の精神的・肉体的負担をゼロに近づけることができます。さらに、適正な等級が認定された後の示談交渉においても、裁判基準に基づいた高額な慰謝料を獲得することが可能です。

症状固定を迎えて不安を感じている方は、諦めてしまう前に、まずは一度弁護士の無料相談を利用してみることを強くおすすめします。