後遺障害等級確定後の「示談交渉の流れとスピード」

後遺障害等級確定後の「示談交渉の流れとスピード」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 平均1〜2ヶ月での増額和解。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

後遺障害等級が認定された後、いよいよ最終的な示談交渉が始まります。納得のいく賠償金を受け取るためには、正しい流れと交渉のスピード感を把握することが極めて重要です。この時期の対応次第で、最終的な賠償額が大きく変動するため注意しなければなりません。

本記事では、後遺障害等級確定後の示談交渉の流れと、平均1〜2ヶ月で適正な金額による増額和解を実現するためのポイントを交通事故専門弁護士が解説します。

後遺障害等級確定後の示談交渉の流れ

後遺障害等級の認定結果が通知されたら、賠償金の総額を確定させるための最終交渉フェーズに入ります。大まかな流れは以下の通りです。

1. 示談提示書の受け取りと内容確認

等級が認定されると、通常は相手方保険会社から「示談提示書」が送られてきます。

ここで重要なのは、保険会社の提示額はあくまで任意保険基準に基づいた低額なものであるという点です。そのままサインしてはいけません。

2. 弁護士基準（裁判基準）での請求額の算出

示談交渉を有利に進めるため、受け取った提示額と、過去の裁判例に基づいた弁護士基準（裁判基準）での適正な金額を比較します。

特に後遺障害が残った場合、逸失利益や後遺障害慰謝料の金額が大きいため、基準の違いによる差額は数百万円以上に及ぶことも少なくありません。

3. 被害者側からの示談案の提示と交渉

適正額を算出した後、保険会社に対してこちらの請求額を記載した示談案を提示します。

相手方との間で過失割合や損害項目の解釈について協議を行い、お互いの妥当な落とし所を探るのがこの段階の主な作業です。

平均1〜2ヶ月で増額和解を実現するスピード感

示談交渉をダラダラと長引かせず、平均1〜2ヶ月という短期間で増額和解をまとめるには、いくつかのコツと専門的なアプローチが必要です。

書類と法的根拠を揃えた一括提示

交渉の初期段階で、必要な損害賠償金の計算書と、それを裏付ける法的根拠を網羅した示談案を一括して提示することが大切です。

保険会社との無駄なやり取りの回数を減らすことで、交渉期間を劇的に短縮することができます。

専門家（弁護士）による代理交渉

被害者ご本人が保険会社と交渉すると、専門知識の差につけこまれてペースを握られがちです。

弁護士が代理人として交渉の表に立つことで、保険会社側も裁判に発展するリスクを考慮せざるを得なくなり、早期かつ高額な和解案に応じやすくなります。

• 弁護士が受任通知を送付し、迅速に交渉をスタートさせる
• 法的根拠に基づいた主張を行うため、保険会社が社内決済を下ろしやすくなる
• 納得のいく増額条件での和解が早期にまとまりやすい

示談交渉をスムーズに終わらせるための注意点

早く解決したいあまり、保険会社のペースに飲まれて不利な条件で示談書にサインしてしまうことは絶対に避けてください。

示談書に署名・押印してしまうと、原則として後から「金額が足りない」と追加請求することはできなくなります。

焦らず、しかし着実に適正な賠償金を受け取るために、後遺障害等級確定後の段階で一度、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。適切なサポートを受けることで、精神的な負担を軽減しながら、平均1〜2ヶ月でのスピーディーな増額和解を実現することが可能です。