症状固定後の「示談提示額のチェック」を弁護士に依頼

症状固定後の「示談提示額のチェック」を弁護士に依頼のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 弁護士基準での無料査定。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、治療を続けて「症状固定」を迎えた後、保険会社から示談金の提示書が届いたという方は多いのではないでしょうか。

「提示された金額が妥当なのかわからない」「このままサインしてしまって後悔しないか不安」といった疑問や悩みを抱える方は少なくありません。保険会社から提示される金額は、実は自賠責保険基準または任意保険基準という低い金額であることがほとんどです。本来、被害者には弁護士基準（裁判基準）という正当な金額を受け取る権利があります。

本記事では、症状固定後に届く示談提示額を弁護士に無料査定してもらうメリットと、適正な賠償金を取り戻すための重要なポイントについて、交通事故専門の弁護士が詳しく解説します。

症状固定後に保険会社から届く「示談提示額」の落とし穴

医師から「これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない」と告げられると、治療は終了となり、症状固定となります。その後、保険会社から損害賠償金の示談案が送られてきますが、ここに大きな落とし穴があります。

多くの被害者は、保険会社が提示してきた金額なのだから適正なのだろうと信じてしまいがちです。しかし、そこには法律上の大きな罠が潜んでいます。

保険会社が提示する金額は「最低限の基準」

保険会社が提示してくる示談金の計算基準は、自社で独自に設定した「任意保険基準」です。これは外部に公開されておらず、法の定める適正な基準よりもはるかに低い金額に抑えられています。

また、後遺障害が残った場合に認定される「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」についても、本来受け取るべき金額とは程遠い提示額になっているケースがほとんどです。ここで焦って示談書にサインをしてしまうと、後から覆すことは極めて困難になります。

本来の適正額である「弁護士基準」とは

損害賠償金の算定基準には、以下の3つが存在します。

• 自賠責保険基準（法律が定める最低限の補償）
• 任意保険基準（各保険会社が独自に定める低い基準）
• 弁護士基準（過去の裁判例に基づく最も高額で公正な基準）

示談提示額に納得がいかない場合や、適正な金額を知りたい場合は、弁護士基準による査定を受けることが不可欠です。弁護士が介入することで、この最も高額な基準をもとに保険会社と交渉することが可能になります。

弁護士による「無料査定」を活用すべき理由

「弁護士に相談したいけれど、費用が高そう」「まだ依頼するか決まっていないのに相談してもいいの？」と躊躇する方は多いでしょう。しかし、多くの交通事故専門の法律事務所では、示談提示額の無料査定サービスを実施しています。

無料査定を積極的に活用すべき理由は、主に以下の3点です。

1. 提示額の妥当性がプロの目で一瞬でわかる

保険会社から届いた示談提示書を弁護士に見せるだけで、その金額が適正かどうかを正確に診断してもらえます。「どの項目がいくら足りないのか」「後遺障害等級の妥当性はどうか」といった専門的な分析を、費用をかけずに知ることができます。

2. 交渉のプロに任せることで精神的負担が軽くなる

事故の怪我を抱えながら、保険会社と対等に交渉するのは想像以上に大きなストレスです。「早く終わらせたい」という心理につけこまれ、低い金額で丸め込まれてしまう被害者も後を絶ちません。弁護士に依頼すれば、連絡や交渉の窓口すべてを代行してくれるため、治療と日常生活に専念できます。

3. 増額幅が弁護士費用を上回ることが多い

「弁護士に頼むと費用倒れになるのでは？」という心配も不要なケースがほとんどです。弁護士基準を用いることで示談金が数百万円単位で跳ね上がることも珍しくなく、結果的に増額分が弁護士費用を大きく上回るケースが多く見られます。また、加入している自動車保険の「弁護士費用特約」を使えば、実質負担0円で依頼できることも大きなメリットです。

症状固定後の示談で損をしないためのステップ

症状固定から示談完了までの流れを誤ると、本来もらえるはずの正当な賠償金を逃してしまいます。以下のステップに沿って慎重に行動しましょう。

• 保険会社から示談提示書が届く
• サインや捺印をする前に、内容をそのまま保管する
• 交通事故に強い弁護士事務所の「無料査定」に申し込む
• 弁護士のアドバイスを受けて、示談交渉を依頼するか検討する

提示された金額に少しでも疑問を感じたら、まずは泣き寝入りせずに弁護士の無料査定を受けてみてください。あなたの正当な権利を守るための確実な一歩となります。