実況見分調書とは？
過失割合を有利に導くための作成ポイント

実況見分調書とは？過失割合を有利に導くための作成ポイントのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 立ち会い時の注意点
• 過失割合への影響
• 取り寄せ方。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、警察が作成する実況見分調書は、その後の損害賠償交渉、特に過失割合を決める上で極めて重要な証拠となります。

しかし、実況見分調書がどのようなものか、自身がどう対応すべきか分からないという被害者の方も少なくありません。

この記事では、実況見分調書の重要性や立ち会い時の注意点、過失割合を有利にするためのポイント、そして調書の取り寄せ方について交通事故専門弁護士が詳しく解説します。

実況見分調書とは？過失割合における重要性

実況見分調書とは、人身事故（または物損事故から人身事故へ切り替えた場合）が発生した際に、警察官が事故現場で行った実況見分（現場検証）の結果をまとめた公的な書類です。

事故当事者双方（または被害者）の立ち会いのもと、衝突地点、停止位置、ブレーキ痕（スキッドマーク）、視界の障害物などが詳細に図面と文章で記録されます。

なぜ過失割合に大きな影響を与えるのか

保険会社同士の示談交渉では、双方が自分に有利な主張をするため、意見が対立することが珍しくありません。

そのような場合、客観的な証拠として最も重視されるのがこの実況見分調書です。

警察官が事故直後の現場を実見して作成した公文書であるため、裁判所や保険会社も高い信用性を置きます。

したがって、ここに自身の主張が正しく反映されていないと、過失割合が不利になり、受け取れる賠償金が大幅に減額されてしまう恐れがあるのです。

実況見分調書作成の立ち会いにおける3つの注意点

実況見分は事故から少し日数が経ってから行われることが多く、被害者にとっては自身の記憶を正確に警察官へ伝える重要な機会です。

以下の3点に注意して立ち会いを行ってください。

• 記憶の曖昧な点を無理に断言しない
• 相手の主張を鵜呑みにしない
• 現場の状況（視界や標識など）を正確に伝える

記憶の曖昧な点を無理に断言しない

事故の衝撃で記憶が曖昧な部分があるのは当然です。

「だいたいこの辺りだった気がする」といった曖昧な記憶を警察に断言してしまうと、それがそのまま調書に記載され、後から覆すことは極めて困難になります。

分からない部分は「曖昧です」「はっきり覚えていません」と正直に伝え、推測で話さないことが大切です。

相手の主張を鵜呑みにしない

加害者が現場で「相手が突然飛び込んできた」などと一方的な主張をすることがあります。

警察官から「相手はこう言っているが、どうですか？」と聞かれた際、気弱になって相手の意見に合わせてしまうと、自分に不利な調書が完成してしまいます。

自身の記憶と異なる点は、毅然とした態度で否定し、正確な事実を伝えましょう。

現場の状況を正確に伝える

自身の位置やスピードだけでなく、相手車両の動きや、当日の天候、道路の破損状況、視界を遮るもの（電柱や駐車車両など）があれば、些細なことでも警察官に伝えるようにしてください。

これらは過失割合を修正する重要な要素（修正要素）になります。

実況見分調書の取り寄せ方と確認手順

実況見分調書は、事故直後には手に入りません。

刑事手続きが進行中の段階では原則として非公開ですが、実況見分調書を含む刑事記録は、実況見分調書等の謄写（コピーの取得）を行うことで入手可能になります。

通常、検察庁での起訴・不起訴処分などの刑事処分が決定した後に取り寄せが可能となります。

入手の大まかな流れ

• 事故を管轄する警察署や検察庁へ問い合わせる
• 必要な書類（申請書、身分証明書など）を準備する
• 窓口に赴くか郵送で申請し、謄写費用を支払って写しを受け取る

なお、自身で手続きを行う時間がない場合や、専門的な視点から調書の内容を分析し、過失割合の交渉を有利に進めたい場合は、交通事故に強い弁護士に依頼することを強くおすすめします。

弁護士であれば、代理人としてスムーズに実況見分調書を取り寄せ、記載内容に不備や誤りがないかを法的な観点から精査してくれます。

万が一、調書の内容が事実と異なっている場合の対策についてもアドバイスを受けられますので、早めの専門家相談をご検討ください。